Results 1 - 10 of 15 (Sorted by date)
Technical Report
Author:
Carlos
Riano

This report covers the technical assessment of the voluntary submission of Thailand on its proposed forest reference emission level (FREL) and forest reference level (FRL) in accordance with decision 13/CP.19. The author at IGES (Chisa Umemiya) served as a member of the technical assessment team.

Policy Report

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

Policy Report

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

Discussion Paper

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況(ハード・ソフト・転換策の合計44対策)と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」(防災用)、「教育」(自主避難判断力、危険認知度)、「情報」(監視警戒力、情報伝達力)、「コミュニティガバナンス」(避難誘導力)、並びに...

Submission to Policy Process
Author:
Osamu
Ochiai
Takeo
Tadono
Masato
Hayashi
Mariko
Harada
Ko
Hamamoto
Ake Rosenqvist
Pete Bunting
Richard Lucas
Lammert Hilarides
Beatriz Machado Granziera

(Japanese title: 世界のマングローブ林面積・変化(GMW))

This submission provides our input for the first Global Stocktake under the Paris Agreement. Our input focuses on a satellite-based map of global mangrove extent and changes: Global Mangrove Watch (GMW).

Summary of the submission:

  • Nature-based Solutions (NbS), including coastal and marine NbS, such...
Submission to Policy Process
Author:
Takeo
Tadono
Masato
Hayashi
Osamu
Ochiai
Mariko
Harada
Ko
Hamamoto
Takashi
Nishimura
Takahiro
Ikenoue
Mari
Miura
Hiroki
Miyazono
Hiroaki
Okonogi
Pedro Alberto Bignelli
Nara Vidal Pantoja
Daniel Moraes de Freitas

(Japanese title: 熱帯林違法伐採の検知(JJ-FAST))

This submission provides our input for the first Global Stocktake under the Paris Agreement. Our input focuses on a satellite-based deforestation monitoring system for tropical forests, “JICA-JAXA Forest Early Warning System in the Tropics (JJ-FAST)”.

Summary of the submission:

  • A satellite-based...
Non Peer-reviewed Article
In 杣径

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、気候変動対策における森林の役割がこれまでになく脚光を浴びた会合となった。開催国の英国政府は、世界の気候変動対策の加速に向けてリーダーシップを発揮し、世界リーダーズサミットを開催した。サミットの第2日目は「森林・土地利用に関する行動」と題され、英国ジョンソン首相、チャールズ皇太子、米国バイデン大統領などがスピーチを行った。このような森林をトピックとした首脳レベルの会合が開かれ、さらに世界のリーダーが気候変動対策における森林や自然生態系の重要性と協働の必要性を呼びかけることは、「未だかつてないこと」といってよいだろう。本稿では、COP26における森林関連の国際動向を報告する。

COP26を振り返ると...

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Translation of non-IGES Material

 本稿は、WRIのワーキングペーパ― "Consideration of Nature-based Solutions as Offsets in Corporate Climate Change Mitigation Strategies (Seymour and Langer 2021)"の日本語訳である。

主要メッセージ

  • 多くの企業が、自らが関与する化石燃料由来の温室効果ガス(GHG)の排出量の一部をオフセット(相殺)するために、気候変動対策としてネイチャー・ベースド・ソリューション(自然に基づく解決策:NBS)を取り入れ始めている。
  • 社会全体のGHG排出量を実質ゼロ、いわゆるネット・ゼロ・エミッションの状態に移行するには、NBSへの資金供給が不可欠かつ緊急に必要である...
Commissioned Report
Author:
Atsushi
Sato
Masahiro
Amano

UNFCCCCの下、各国は定められたIPCCガイドラインに則して温室効果ガス(GHG)インベントリを作成することとなっており、本サブテーマの目的は、他のサブテーマで得られる研究成果をこのガイドラインに基づき統合的に日本のインベントリに反映する方法を開発することである。また、土地利用変化に伴う土壌炭素量変化に関する報告強化の必要性が高い途上国(UNFCCC附属書I国以外)を対象に、本課題の成果の応用を含めた対応策を提示する。主要先進国(UNFCCC附属書I