Results 1 - 2 of 2 (Sorted by date)
Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Non Peer-reviewed Article
In 産業と教育

2015年9月、ニューヨークにある国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。あわせて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が合意された。SDGsは、アジェンダを実現していくための実施計画の目標と位置付けられている。世界レベルにおいて、持続可能な社会づくりの最大の課題は人口の急増といえる。2011年に70億人を突破した世界の人口は、2050年には96億人にも達するともいわれている。人口が増加すると当然食糧や資源の需要量が増大する。また、一人ひとりの生活レベルの向上に伴い、一人当たりの資源・エネルギー消費量も増大していくだろう。一方、日本では農林水産業が衰退の一途をたどり...