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Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会

昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。
また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...

Commissioned Report

平成29年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成29年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書

Fact Sheet

The Fifth Asia-Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD), organized by the United Nations Economic and Social Commission of Asia and the Pacific (UNESCAP), was held 28-30 March 2018 in Bangkok, Thailand, under the theme of “Transformations towards sustainable and resilient societies'. A key preparatory meeting for the High-level Political...

Presentation

Climate change policy in the United States of America

Nihon University lecture

Following the trip to the US on Kakehashi Project, the guest lecture covered the environmental policy and updates of the US climate change policy/action we observed through interviews and follow-up studies.

Presentation
2014年度 湘南国際村アカデミア講演会 「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」

(公財)地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村(神奈川県葉山町)の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を(公財)かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域 吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。

Presentation

Strategies for financing low carbon technology transfer

ISAP 2014