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Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会

昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。
また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...

Commissioned Report

平成29年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成29年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書

Fact Sheet

The Fifth Asia-Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD), organized by the United Nations Economic and Social Commission of Asia and the Pacific (UNESCAP), was held 28-30 March 2018 in Bangkok, Thailand, under the theme of “Transformations towards sustainable and resilient societies'. A key preparatory meeting for the High-level Political...

Business Report

第2期戦略研究(2001年4月~2004年3月)において、IGESは以下のプロジェクトおよびプログラムによる研究活動を行いました。

気候政策プロジェクト
http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2469
都市環境管理プロジェクト
http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2470
森林保全プロジェクト
http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2471
環境教育プロジェクト
http://enviroscope.iges.or.jp...

Business Report

気候政策プロジェクトの第2期の研究は、国際的枠組みあるいは域内・国内の気候政策をめぐって、さまざまな意見の不一致、そして時には対立が起きる中で行われた。こうした情勢は、本プロジェクトの研究のあり方や焦点に影響を及ぼしており、今後もその影響は続くと考えられる。第1に、気候問題には科学的、政治的、経済的にかなり不確実な要素が伴うが、気候変動を緩和するためには、早急にグローバルな行動をとることが不可欠であるというコンセンサスが広まっている。主として排出量取引やクリーン開発メカニズム(CDM)といった京都メカニズムの制度設計に焦点を置いた第1期研究の実績及びアジア太平洋地域全体の政策立案者や研究者との集中討議に基づき、同プロジェクトは、第2期には研究の方向性の見直しを行い、3つの主要なサブテーマ...