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Issue Brief

The world's major investors, banks and other financial institutions are taking note of the upcoming 26th meeting of the Conference of the Parties (COP26) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) to be held in November 2021, and they are committing to take actions in line with the Paris Agreement on Net Zero. At the same...

Keywords:
Policy Report
Author:

The Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a report "SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan", showing the latest survey results on the actual status of Japanese companies' efforts regarding the SDGs.

This report, now...

Working Paper
Author:
Eri
Ikeda
Veronika
Gukova

Many developing countries consider that international support is vital for achieving their climate targets and accelerating actions, pledged in the so-called Nationally Determined Contributions (NDCs), under the Paris Agreement. Thus, understanding what kind of international support they need is crucial for ensuring the provision of adequate...

Policy Report

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial  institutions and companies address ESG finance...

Issue Brief

世界の主要な投資家や銀行などの金融機関は、202111月に開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)に注目しつつ、「パリ協定」や「ネット・ゼロ」に沿った行動をとることを約束している。これと並行して、投資家や金融機関の間では、生物多様性に関連する投資ポートフォリオのリスクを懸念する声が高まっている。これは、気候変動と生物多様性の間に重要な関連性、すなわち、相乗効果やトレードオフがあることや、生物多様性の破壊を含む生態系への人間の影響がCOVID-19のような感染症の拡大に関係している可能性が認識されつつあるためと考えられる。本イシューブリーフでは、政府や投資家が事業者と連携して生物多様性の保全にさらに資金を振り向けるために求められる行動について整理する。

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Keywords:
Policy Report

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果(インパクト)について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載(インパクトレポ―ティング)について議論し、以下を提言として提示した。

  1.  レポーティングの開示: ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...
Policy Report
Author:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

Policy Report

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を35日(木)に発刊しました。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...