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この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行（パンデミック）・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。

今年第⼀四半期に中国で⼤流⾏した新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の⼤気汚染が具体的にどの程度改善されたのかについて、中国政府が公式に発表している⼤気環境モニタリングデータを⽤い、地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明がマクロ的に考察した結果を紹介。

中国において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行し、都市封鎖や外出等の制限が行われた2020年2月及び3月の大気汚染の状況について、流行前の状況及び前年同期の状況と比較した。単純な比較では25～38％程度改善されていたが、流行前後の季節変化による影響や毎年の大気汚染対策の進展による改善効果等を考慮して改善の程度を推定すると、新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済活動の縮小により大気環境が20％程度改善されたのではないかと推計された。

気候変動問題と新型コロナウイルス その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを 新型コロナウイルスと気候変動問題：人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題 経済のグローバリゼーション（利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化）に深く関連 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性（山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞） → いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要

ポイント IPBES地球規模評価報告書は、自然は人類の生存やSDGs達成に欠かせない基盤であり、この基盤が急速に失われていると報告した。SDGsの達成や自然との共生に向けて、経済、社会、政治、技術をまたぐ変容（トランスフォーマティブ・チェンジ）が求められる。 生物多様性と気候変動は不可分の課題である。2℃の気温上昇でサンゴ礁が99%減少するといった予測結果が示すように、気候変動が生物多様性を大きく損なう。一方、気候変動緩和目的の大規模なバイオエネルギー生産は生物多様性や食料や水の供給を脅かす。こうした生物多様性と気候変動の相互関係についてIPCCとIPBESの合同技術報告書の作成が予定されている。 新型コロナウイルスの感染拡大から人と自然との関わり方を問い直す必要がある...

本中間評価報告書は、環境研究総合推進費（2-1909）のサブテーマ４「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国（先進国）による最新の温室効果ガスインベントリ（NIR、CRF ）を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国（途上国）のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。

本パンフレットは、IGES-KRCがインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で2016年度に設立しインドで運営をおこなっている日本-インド技術マッチメイキングプラットフォーム（Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP）について広く発信し、認知度の向上並びに新たな参加主体の拡大等を目的として作成した。 JITMAPは、技術の供給側である日本企業および需給側であるインド企業間のビジネスマッチメイキングを支援することにより、インドにおける日本の低炭素技術移転を促進するためのマルチステークホルダープラットフォームである。