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Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga
 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。  自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。  本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...
Issue Brief
国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度(JCM)の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。
Issue Brief
2014年4月、京都議定書に批准する先進国の温室効果ガス(GHG)排出量および2013年までの京都メカニズムクレジット(以下、京メカクレジット)の取得量が公表された。本レポートでは京都議定書第一約束期間における達成手段をまとめた。 ・日本は、2008年から2012年における実際のGHG排出量が初期割当量を上回ったが、森林吸収源(Removal unit: RMU)、チェコ、ウクライナ、スイスからのAssigned Amount Unit (AAU)、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトに投資して直接取得したCertified Emission Reduction(CER)を主に活用して、GHG排出量の基準年比8.4%減を達成した。 ・EU15は、AAUを9.89億t-CO2他国に移転...