Results 1 - 10 of 12 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
Author:
Sunhee
Suk
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
本論文は、第五次環境基本計画で打ち出されている目指すべき社会像に対するバックキャスティングの活用による環境政策展開、という考え方に呼応する形でバックキャスティングアプローチと整合性のとれた政策評価手法について問題提起を行うとともに、そのような政策評価手法を用いて2050 年80%削減と豊かな暮らしが同時に実現される長期低炭素ビジョンを実現しうるグリーン税制改革パッケージに対する政策評価を行い、グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した。
Peer-reviewed Article
In エネルギー・資源
地球温暖化の主因である化石燃料を削減するカギは電力の発生方法である。1990年代以降、電力の低炭素化は進んでいる。世界的に風力発電の普及が進んでいるが、OECDヨーロッパでは、洋上風力発電の普及が目覚ましく、特にデンマークが先導している。デンマークでは1991年に世界初の沖合風力発電ファーム(OWF)が運開し、大型化も進んだ。2010年代に入るとヨーロッパ周辺諸国にもOWF、OWFの大型化が進んだ。世界的に再生可能エネルギー化が進んでいるが、特に太陽光発電と風力発電が目立っており、天候により出力は左右されるものの開発ポテンシャルは大きく、変動電源(VRE)と呼ばれる。日本の電力システムは世界最高水準にあるが、VRE導入は世界から大きく遅れている。国土の適地は少ないが、広大な排他的経済水域...
Peer-reviewed Article
In 環境科学会誌
Author:
本研究では事例研究として,日本及び東南アジア諸国連合地域(以下ASEAN地域と略す)における地域社会やコミュニティレベルでSCP(持続可能な消費と生産)への転換に資する取組の現状を把握した。また,これらの取組を活性化・定着できた条件を探り,支援の方向性も検討した。 日本及びASEAN地域では多様な,SCPへの転換に資する小規模,分散的な取組が多く存在している。すべての取組は,人々の暮らしや地域の直面している課題をきっかけに始まっており,環境面の持続可能性とはマルチ・ベネフィットとして共存している。各取組はその主体と関係者との関係性から大きく次の三タイプに分けることができた;(1)ステークホルダー間の連携に基づいた協働型;(2)住民主導・主体とするニッチ型;(3)行政主導...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
Peer-reviewed Article

水資源分野で求められる超学際的研究

In 水文・水資源学会誌
巻頭言「水資源分野で求められる超学際的研究」
Peer-reviewed Article
In 東南アジア研究
The Perusahaan Inti Rakyat (PIR) scheme, a smallholder support scheme in collaboration with plantation companies, was developed in the late 1970s in Indonesia. The idea of the PIR scheme is to improve the socioeconomic condition of smallholders. One of the ways of doing so is by providing technical and economic support and capacity building to help...