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昨日12月19日(火)、中国国家発展改革委員会が「全国炭素排出取引 メカニズムの始動に関する記者会見」を開き、全国 ETS の開始 を宣言したことを受け、速報メモを公開しました。詳細は以下をご覧ください。

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「中国国家発展改革委員会は、2017年12月18日付で、国務院の認可を経た「全国炭素排出取引市場建設方案(発電部門)」(以下、方案)を通達し(発改気候規[2017]2191 号)公開しました。
この方案は、これから展開する全国国排出量取引制度(全国ETS)に関する史上初の国務院レベルの規則であり、中央と地方政府を含むほぼ全ての行政機関を拘束すると同時に、該当する企業や団体に対しても強制力があります。方案は、全国ETSの導入に関する基本原則と目標、取引制度の適用対象や排出枠・割当量の管理、パイロットETSの今後の扱いなどに関する基本事項を定めております。

これらの基本事項について整理した速報を公開しましたので、詳細は以下をご覧ください。

Presentation
日経エコロジー定期購読者・日経BP環境経営フォーラム会員無料セミナー 徹底予測2018 循環型社会の未来を考える 廃棄物処理法2017年改正の重要ポイントとサーキュラーエコノミーのインパクト

資源効率・循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する欧州政策・国際機関等の動向に関する講演。サーキュラーエコノミー(循環経済)と資源効率をめぐるEU・国際政策動向、サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、EUサーキュラーエコノミー政策パッケージ概要、欧州各国+動向、日本の循環型社会との違い、企業へのインパクトと今後の方向性、海外企業動向例などについて報告。

Presentation
Natural Capital Study group

- 企業の自然資本評価は、全社的な自然資本評価から、より意思決定に反映しやすい特定の地域をベースとしたシナリオ分析を基にした事業レベルの自然資本評価へ
- 自然資本評価を意思決定に活かしていくために、社会資本評価、統合レポート、SDGへの貢献と統合した評価の模索
- 気候や水、生物多様性への重要な影響を把握し、空間的な解析や生態的な情報予測のために、LCA分析に合わせて、 Land-change modellingやInVESTなど生物多様性と生態系サービスの空間特定モデルを活用した自然資本評価に注目
- 企業や専門家から政府による自然資本の評価手法の標準化への強い要望(オランダ政府はSEEA EEAの枠組みの企業の自然資本評価への活用を提案)

Peer-reviewed Article
In 環境情報科学 学術研究論文集

本論の目的は,インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし,また,その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し,潜在的な課題・阻害要因につき,インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果,関係ステークホルダー間の連携や調整の強化,緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

Book Chapter
In 揺らぐ国際システムの中の日本

地球環境の保全を扱った本章にて、主に、熱帯林の維持・管理およびインドネシアの熱帯林の現状と保全への取り組みについて分担した。世界やインドネシアの森林(減少)の状況、森林維持管理のためのインドネシア国内対策(主にREDD+の制度導入実施状況)について紹介している。

Annual Report

2016年度(2016年4月~2017年6月)におけるIGESの研究活動の概要をまとめた年報。IGESが分野横断的かつ実践的に取り組みを進めるパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)の実施を促す研究活動の進捗を紹介するほか、各研究領域(気候変動とエネルギー、持続可能な消費と生産、自然資源・生態系サービス、グリーン経済、持続可能な社会のための政策統合)、各研究活動拠点・連携組織の主な活動、アジア太平洋地域の重要な政策課題について意見交換を行うIGES主催による年次国際フォーラムの報告等を掲載している。

Presentation
森林等の自然資本に関するSDGs達成に向けたシンポジウム

2015年9月に採択された「2030アジェンダ」の中核をなすのが持続可能な開発目標(SDGs)であり、SDGsは17のゴール、169のターゲットで構成され、多くの環境関連のゴール・ターゲットが含まれています。具体的には気候変動対策のほか、水の持続可能な管理や持続可能な森林経営の推進、ならびに生物多様性の損失の阻止といった自然資本に関する多くの目標が定められています。そして、森林等の自然資本の保全及びSDGs達成のためには主要な担い手である企業をはじめ、多様な主体の連携・協力が必要です。

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境関連施策や企業の取組等に関する同シンポジウムにて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...

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バイオインダストリー協会政策情報セミナー:-SDGs・サーキュラーエコノミー・バイオエコノミーについて-

欧州の資源効率・循環経済(サーキュラーエコノミー)政策の動向-バイオ産業との関連性についての講演。サーキュラーエコノミー(循環経済)と資源効率をめぐるEU・国際政策動向、サーキュラーエコノミー(循環経済)定義、EUサーキュラーエコノミー(循環経済)政策パッケージ概要、
欧州各国や企業の動向例、今後の方向性などについて報告。

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OECC主導の「平成29 年度中国におけるコベネフィット型低炭素社会構築支援方策調査・検討委託業務」の一環として、中国からの研修員を対象とする訪日研修を行った。この訪日研修において、江蘇省都市間連携モデル事業(VOC 対策関連設備含む)に関する講義を行った。