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<目次 Table of Contents> 最新国際動向 【国際】 ・SDGs 指標に関する専門家会合に向けてIGES もインプット 【アジア】 ・UNESCAP 主催、SDGs Week に参加(11 月28 日-12 月2 日、バンコク) 政府の取組み 【国内の動向】 ・持続可能な開発目標推進本部円卓会議開催、SDGs 実施指針の検討進む ・SDGs ステークホルダーズ・ミーティング第2 回会合を開催(2016 年12 月20 日、東京) 政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・第 3 回国連人間居住会議(HABITAT III)でニュー・アーバン・アジェンダが採択(2016 年10 月17-20 日、エクアドル・キト) 【企業】 ・IGES の宮澤主任研究員がSDGs...
Issue Brief
2016年12月現在のG7各国の長期温室効果ガス低排出発展戦略(Long-term Low Greenhouse Gas Development Strategies)の策定状況ならびにその概要に関して、公開情報およびヒアリングから得た情報をまとめています。
Briefing Note
本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。Remarks:2016年12月22日改訂
Policy Brief
Editor:
Tomohiro
Tasaki
経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。 今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、OECDの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。 この日本語要約版は...
Commentary (Op. Ed)
2015年の持続可能な開発目標(SDGs)の採択から約1年が経過し、また、今年3月には、国連グローバル・コンパクト(UNGC)等による「SDGコンパス:SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-」(日本語版)が、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)/IGESの共同翻訳を通じて発表された。こうした背景の下で、特に国内外のUNGC/GCNJ加盟企業を中心としてSDGsへの取り組みが加速されており、企業によってはSDGsの経営への統合を図っている動きも見られている。しかし、企業のこうした取り組みは、社内でどのような議論やプロセスを経て、どの程度まで進んできているのだろうか。海外では既にUNGCや持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)を中心に...