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Peer-reviewed Article
In 環境情報科学 学術研究論文集

本論の目的は,インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし,また,その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し,潜在的な課題・阻害要因につき,インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果,関係ステークホルダー間の連携や調整の強化,緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

Commissioned Report

REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...

Commissioned Report

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。

REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...

Data or Tool

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese.

各国の気候変動政策及び市場メカニズム(CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動(NAMAs)...

Non Peer-reviewed Article
In 季刊 環境研究

本稿は、アジアにおける循環政策の進展状況を概観し、運用面での課題を整理する。また、我が国の資源循環分野での国際協力の方向性について、日本1カ国がリードするのではなく、アジア3R推進フォーラム等を活用して、各国との政策連携、支援プログラム間の連携により達成する必要があると論ずる。各国の静脈経済の組織化に応じた段階的な循環政策の推進に協力する一方で、今後は、資源利用の抑制をアジア全体の課題として発信していくことが重要となる。

PR, Newsletter or Other

「アジアの環境重大ニュース」は、IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かして毎年末に発表しているものである。2010年度版では、アジアにおける重要な環境トピックとして「地球温暖化」「生物多様性」「持続可能な消費と生産」の3つに焦点を当てて、アジア太平洋地域の国際機関・21カ国からニュースを収集した。

Remarks:

English version is available at:
http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3144