Results 1 - 6 of 6 (Sorted by date)
Discussion Paper
Author:
Takaaki
Kato
一般市民を対象とした社会調査を横浜市と北九州市で行い,都市間環境協力の認知,支持の程度,及び協力において重視する点を尋ねた。協力事業をよく知っている市民ほど自治体の環境国際協力に支持的である。
Discussion Paper
新エネルギーの普及と省エネにつながる低炭素機器や次世代自動車の普及には、グリーン産業の育成、日本の温室効果ガス削減、そしてアジアでの低炭素型発展の促進等の理由から、高い期待が寄せられている。公共セクターによる初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、公共セクター、中でも国の約3倍の経済活動を行う地方公共団体によるグリーン購入の効果は大きい。しかし地方公共団体による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで本稿では、「グリーン共同購入パートナーシップ」による地方公共団体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案する。 「グリーン共同購入パートナーシップ」とは、複数の地方公共団体が共同し低炭素機器や次世代自動車を購入することで費用を削減し...
Discussion Paper
本報告書はアジア・太平洋地域の4カ国、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業に焦点を当てたものである。これら諸国はそれぞれ異なった環境産業の発展段階にあり、調査対象国として選択した。報告書はこれら4カ国の環境破壊の現状、環境産業の現状、政府の主な環境産業育成策、2国間および国際機関による援助、多国籍企業の活動がもたらした環境産業発展への貢献、等を概観、評価する。 報告書は3章から構成される。第1章は、プロジェクトの目的と紹介、主要な研究成果と提言である。第2章は、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業、調査対象4カ国の環境産業に対する2国間援助(日本を除く)、国際機関、多国籍企業の貢献、中小企業の環境産業発展への貢献等によって構成される。第 3章は...
Discussion Paper
環境省の「環境と経済活動に関する懇談会」は、平成15年6月に「環境と経済の好循環を目指して」と題する報告書をとりまとめた。この中で、環境と経済の統合を実現していくためには、「意識の革新」、「社会経済システムの革新」、「技術の革新」を進め、「3つの革新」を原動力として好循環を生み出していく必要があると述べている。そして、各経済主体の評価は、「各主体の環境保全意識は高まっているものの、環境行動を評価する仕組みが十分整っていないこと」として課題に取り上げられるとともに、「社会的責任を踏まえた環境経営の推進」、「融資・保険・投資のグリーン化」、「中小自治体での取組の充実」などの今後の基本的方向に関する提言の中でも触れられており、重要な政策課題として位置付けられていることがわかる。 一方、現実面では...
Discussion Paper
1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...