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Commissioned Report
北九州市アジア低炭素化センターは2010年6月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。
Policy Report
本書は北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。第1章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第2章で100年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第3章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第4章では海外展開を進める市内企業4社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第5章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター(北九州イノベーションギャラリー)の調査研究事業の一環で作成されたものである。
Policy Report
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。  2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
Commissioned Report
「平成31年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務」最終報告書 COP21で採択されたパリ協定において定められた「2℃目標」や、これも踏まえて平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。 海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し...
Briefing Note
第7回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD7)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)により、2020年3月25日から27日にタイ・バンコクのUNカンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも2017年以降のAPFSDとの大きな違いとして、APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標(SDGs)のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、2020年度のSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、レビュー対象となるSDGsのゴールを設定する代わりに、2019年9月のSDGsサミットで採択された政治宣言である「加速された行動と変革の道筋: 持続可能な開発に向けた行動と展開の10年間の実現 (Accelerated...
Keywords:
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Commentary (Op. Ed)
パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。
Presentation
2019年末にマドリッドで開催されたCOP25においても、気候資金を如何に動員するかという議論が行われた。特に民間資金の規模の拡大は重要なテーマとなっている。この観点から、本資料では、金融界は2℃目標に向かってどう動いているかという観点から情報を整理している。 まずは、COP25において気候資金に関してどのような国際交渉が行われているかを整理している。つぎに、グローバルな投資家が気候変動のリスクや機会を踏まえてどのような対応をはかっているかについて具体的な事例を紹介している。目を日本国内の金融界に目を転じ、(1)日本企業による「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言」への対応、(2)日本においてESG推進役となっている年金積立管理運用独立行政法人の対応、(3...
Policy Report
Author:
Global Reporting Initiative
UN Principles for Responsible Investment
United Nations Global Compact
~概要より~ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす(実際的および潜在的な)正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...