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Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。

Peer-reviewed Article

新型コロナウイルスによる持続可能な消費生産形態の 変化と課題ならびに政策展開

In 環境経済・政策研究
Author:
Tomohiro
Tasaki
Eri
Amasawa
Makiko
Kohno
Yusuke
Kishita
Cosmo
Takagi
Masahiko
Hirao

本稿では、消費生産形態のこれまでの変化と専門家による予見結果をもとに、持続可能な消費と生産(SCP: Sustainable Consumption and Production)形態の今後の課題と政策展開を論じる。

Commissioned Report

COP21で採択されたパリ協定において定められた「2目標」や、これも踏まえて平成28513日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。

海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。EUでは、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

Keywords:
ESG
Commissioned Report

平成2811月にパリ協定が発効され、令和2年(2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

Book

『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。