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Policy Brief
Editor:
Tomohiro
Tasaki
経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。 今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、OECDの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。 この日本語要約版は...
Policy Brief
日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。Remarks:English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260
Policy Brief
アジア太平洋諸国の地域コミュニティを対象に実施する 「コミュニティ参加型森林炭素計測プロジェクト: CCA」からの知見をもとに、持続可能な開発と森林管理、そして炭素蓄積量推定の見地から、地域コミュニティが果たす役割について考察しています。
Keywords:
Policy Brief
熱帯途上国において違法伐採が森林劣化や森林喪失の大きな原因となる中、本ポリシー・ブリーフでは、税関間の協力により違法伐採された木材貿易を阻止する取り組みに焦点を当てたIGESとNGO(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー)の共同研究による知見を紹介し、税関間のさらなる協力を促す具体的な選択肢や提言を明示している。Remarks:English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2934
Policy Brief
アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営(ガバナンス)、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...
Policy Brief
先進国を中心とする木材需要の高まりに応じて、人工林の総面積は過去20年で10倍に拡大した。荒廃地等における人工林の増加は、天然林に対する伐採圧力を緩和し、気候変動の抑制、住民の生計への支援、国家の開発政策への寄与など、極めて重要な役割を担っている。 現在、世界の人工林の60%以上はアジアに存在している。近年におけるアジアの人工林面積の急激な拡大は、特に中国、ベトナム、インドなどにおいて大規模な造林プログラムが実施されてきた結果である。しかし、農村地帯における企業又は政府主導の人工造林は、地域住民を彼らの生活の重要な基盤となっている土地から排除する結果となることが多く、しばしば地域の社会紛争を引き起こしてきた。造林プログラムに地域住民が参加している場合でも、土地利用が制限されるため...
Policy Brief
Small forest enterprises are a feature of forestry in many tropical countries and could play an important role in supplying certified timber to Japan and other importer countries, particularly to niche markets. アジア太平洋地域では、多くの天然林の減少や劣化が複合的な要因により急速に進んでいる中で、持続可能な森林管理のあり方が模索されており、熱帯材の主要輸入国である日本でも、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく基本方針を改訂...
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