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Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
Briefing Note
.sup{font-size: 75.5%;vertical-align: top;position: relative;top: -0.1em;} .sub{vertical-align: sub;font-size: 75.5%;} .briefing-note h2{color:#70ad47;} ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。 島嶼国...
Data or Tool
「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について、わかりやすく解説することを目的としています。 2018年にポーランド・カトビチェで開催されたパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)における決定内容までを含んでいます。必ずしも原文に忠実に訳したものではないため、内容の正確性を完全に保証するものではなく、またその後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります。 また本資料の内容は編者の見解であり、IGESとしての見解を述べたものではありません。 転載・引用する場合、出所を明記して下さい。
Peer-reviewed Article
In 環境科学会誌
Author:
Minami
Sakamoto
Akio
Onishi
Although greenery in urban areas has many functions, such as mitigation of the urban heat island effect, and reduction of rainfall-induced surface runoff, it is difficult to secure the space required to plant trees in cities, which are crowded with buildings. Therefore, rooftop greening has attracted attention and many cities are adopting and...
Briefing Note
2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業(鉄鋼、セメント、石油化学)部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段(以下、貨物など輸送部門)を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社(Material...
Presentation
シリーズ:脱炭素化社会構築に向けた挑戦 第二回報告会「日本の長期戦略を考える」
日本の中期目標(NDC)の引き上げ可能性について、以下の論文の研究成果に基づき発表を行った。 A. Kuriyama, K. Tamura, T. Kuramochi, Can Japan enhance its 2030 greenhouse gas emission reduction targets? Assessment of economic and energy-related assumptions in Japan’s NDC, Energy Policy. 130 (2019) 328–340. doi:10.1016/j.enpol.2019.03.055.
Working Paper
2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS: European Union Emissions Trading System)が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...
Commissioned Report
平成30年度多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務では、UNEP国際資源パネル(IRP)および経済協力開発機構(OECD)資源生産性廃棄物作業部会(WPRPW)支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム(PACE)の活動支援等を実施した。
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...