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Working Paper
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
Commissioned Report
Author:
Masahiro
Amano
Atsuhi
Sato
本中間評価報告書は、環境研究総合推進費(2-1909)のサブテーマ4「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国(先進国)による最新の温室効果ガスインベントリ(NIR、CRF )を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国(途上国)のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...
Commissioned Report
環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...
Commissioned Report
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。...
Policy Report
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。  2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
Commissioned Report
本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移(トランジション)」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 (1)欧州等の産業構造の遷移(トランジション)戦略の事例調査及び手法の解析 (2)海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 (3)炭素中立社会への遷移(トランジション)に対応する途上国の発展政策調査の実施 (4)低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)第11回年次会合の開催 (5)脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査
Keywords:
Commissioned Report
Author:
悠子
元木
本業務では、途上国のNDC実施支援を行うとともに、各国の市場の状況等を踏まえ、途上国における新たな制度や規制の構築や既存制度の改善に寄与すること等を通じて、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大をさらに強化することを目的として、以下の4つの事業を行った。 本報告書はその成果についてとりまとめたものである。 (1)途上国及び都市におけるNDC策定支援 (2)途上国等における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援 (3)環境インフラ国別戦略(緩和)の策定支援 (4)業務成果の広報活動
Working Paper
本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。
Keywords:
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Commissioned Report
JCM REDD+事業「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 1)ラオスJCM REDD+事業に関する方法論(案)等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論(案)等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 2)関連する海外出張 ラオス(ビエンチャン)で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 3)国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。
Keywords: