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Commissioned Report
本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV 等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上並びにJCMのプロジェクトサイクル下でのMRV手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大に資することを目的として、対象国等における各種コンサルテーション、ワークショップ・セミナー等の実施、MRV手法の検討並びにその適切な実施のための支援などを行った。
Commissioned Report
本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度(JCM)に関する世界銀行との協力及びSDGs への貢献等調査支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、2019年7月に締結された世界銀行と環境省間のJCMに関する協力覚書に基づき、パリ協定6条の実施やJCMプロジェクトのスケールアップ、国際展開の推進等に向け、案件発掘や情報発信等に関する支援業務を実施するとともに、JCMを通じたSDGsの達成評価や具体的な貢献等の調査、JCMとSDGsの連携に向けた戦略策定等を行った。
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Data or Tool
IGES 国別登録簿データは、附属書I国各国が設置している国別登録簿内あるいは複数の登録簿間で、発行・国際移転・償却・取消された京都議定書第一約束期間(CP1)用及び京都議定書第二約束期間(CP2)の京都ユニット量を整理したものです。情報ソースは国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトおよび各国の国別登録簿に関連するウェブサイトでの公開情報です。本データはその更新時点で公開されている最新の情報に基づき作成されています。 2017年8月以降は、英語版データベースのみ更新しています。データベースの最新版にアクセスするには、下記を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-kyoto-units-transfer-database
Conference Paper
環境経済・政策学会2019年大会
カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」(IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...
Data or Tool
「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について、わかりやすく解説することを目的としています。 2018年にポーランド・カトビチェで開催されたパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)における決定内容までを含んでいます。必ずしも原文に忠実に訳したものではないため、内容の正確性を完全に保証するものではなく、またその後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります。 また本資料の内容は編者の見解であり、IGESとしての見解を述べたものではありません。 転載・引用する場合、出所を明記して下さい。
Data or Tool
 IGES 京都ユニット第一約束期間全取引データでは、償却または繰越された京都メカニズムクレジットを起源国別、プロジェクトタイプ別にまとめています。また現時点で活用されていないCDMクレジット(CER)の量のデータについても提供しています。(※すべて英語情報となります)  掲載した情報については可能な限りの正確性を期していますが、完全性を保証するものではありません。編者及びIGESは、本資料の利用によって被った損害、損失に対して、いかなる場合でも一切の責任は負いません。本データ中の間違い等については、[email protected] までご連絡ください。  本データの引用又はデータの加工などにつきましては、出所を明記してください。明記せずに転載・引用することは固くお断り致します...
Working Paper
2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS: European Union Emissions Trading System)が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...
Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...