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Commentary (Op. Ed)
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
Commentary (Op. Ed)
聖教新聞
本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。
Presentation
IGESプレスセミナー -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020- 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー
報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCPs mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Commentary (Op. Ed)
パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。
Briefing Note
.sup{font-size: 75.5%;vertical-align: top;position: relative;top: -0.1em;} .sub{vertical-align: sub;font-size: 75.5%;} .briefing-note h2{color:#70ad47;} ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。 島嶼国...
Data or Tool
「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について、わかりやすく解説することを目的としています。 2018年にポーランド・カトビチェで開催されたパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)における決定内容までを含んでいます。必ずしも原文に忠実に訳したものではないため、内容の正確性を完全に保証するものではなく、またその後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります。 また本資料の内容は編者の見解であり、IGESとしての見解を述べたものではありません。 転載・引用する場合、出所を明記して下さい。
Working Paper
2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS: European Union Emissions Trading System)が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...
Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga
 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。  自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。  本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.