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「北摂里山地域循環共生圏」が目指す姿は、西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みと弱みを補完し、融合を進めることで、豊かな自然環境を保全し、さらに近接する都市部住民との交流を積極的に促すことにより地域経済を活性化し、里山文化保全を中心とした地域循環共生圏モデルを形成することです。その実現に向けた具体的な活動として、以下の5つを実施する。 1) 太陽光発電と農業を両立させたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及・拡大 2) 間伐材や剪定枝葉を原料とした木質チップやペレットの生産及び乳牛ふん尿からのバイオガス生成等のバイオマスの利活用 3) 太陽光発電による電力及びバイオガス(バイオ燃料)利用によるクリーンで住民及び訪問者の需要に応じた地域交通システムの構築 4) 農畜産物や市民農園...
Keywords:
Commissioned Report
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。...
Policy Report
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。  2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
Commissioned Report
エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 1.低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 2. 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証; 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1) これまでの実施事業に対するレビュー...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...
Discussion Paper
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。