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次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて 私たちができること」
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が、武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校と、次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて私たちができること」を2019年11月6日(水)と16日(土)の2日間にわたり開催した。武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校から、延べ32名の学生たちが2日間にわたり参加した。 11月6日(水)の初日は、オリエンテーションとして、2日間のワークショップで考えること、出すアイデアの方向性を全員で共有した。その後、「海洋プラスチックごみ問題に関する国際的な動向」について公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の堀田康彦より解説した。
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日仏ラウンドテーブル プラスチック問題解決の為に協力する科学と公共政策
2019年10月3日に、東京のアンスティチュ・フランセにおいて、プラスチック汚染問題解決の為に協力する科学と公共政策と題する公開セミナーが開催された。IGES・SCPの堀田は、パネリストとして、プラスチック問題解決に向けた政策の状況について紹介した。
Non Peer-reviewed Article
In 環境情報科学
廃プラスチック問題は、G20大阪サミットで海洋プラスチック汚染が主要テーマのひとつになるなど、国際的に注目が集まっている。本稿では、廃プラスチックを取り巻く国際情報を整理するとともに、日本のプラスチック資源循環システムの海外展開の視点から、途上国と先進国における廃プラスチック問題の状況を解説し、解決に向けた機会や展望、それらを進める上での今後の課題などについて議論する。
Conference Proceeding
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2019)
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)および国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。 ISAP2019の全体テーマは「包摂的な転換(トランジション): 地域循環共生圏の実現に向けたマルチステークホルダーの協力」で...
Presentation
IGESメディア勉強会 -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ- 第2回 G20環境・エネルギー大臣会合 議論の行方と注目ポイント
2019年6月11日に開催されたメディア向けのG20の環境関連主要議題の勉強会において、海洋プラスチック問題に関する資料として作成されたもの。
Peer-reviewed Article
In 日本LCA学会誌
Author:
Norichika
Kanie
本解説では、持続可能な消費と生産(SCP)が、持続可能な開発目標(SDGs)時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...
Peer-reviewed Article
In 日本LCA学会誌
本解説では、持続可能な消費と生産(SCP)が、持続可能な開発目標(SDGs)時代の国際政策動向の中で どのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs 時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービス レベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデ ルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消 費と生産に代表されるSDGs 時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。 そのため、脱炭素化、循環経済、地球1 個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンス が重要となることを論じる。