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Commissioned Report
環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...
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第15回日本LCA学会特別セッション(オンライン)
3月12日に、日本LCA学会のオンラインセッションが開催され特別セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」が開催された。堀田は、パネリストとし不確実性が高い状況下で、政策研究に求められる役割について」と題して、各発表を受けてのコメントを行った。
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日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Training or Learning Material
人事院 第52回行政研修(係長級特別課程)
人事院による第52回行政研修において、「廃棄物問題に関する国際的動向とプラスチック問題」に関する政策課題研究を担当し、研修に関わる基調講義と行政官向けの研修会台の作成・提示および講評を行った。
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次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて 私たちができること」
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が、武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校と、次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて私たちができること」を2019年11月6日(水)と16日(土)の2日間にわたり開催した。武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校から、延べ32名の学生たちが2日間にわたり参加した。 11月6日(水)の初日は、オリエンテーションとして、2日間のワークショップで考えること、出すアイデアの方向性を全員で共有した。その後、「海洋プラスチックごみ問題に関する国際的な動向」について公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の堀田康彦より解説した。
Non Peer-reviewed Article
In 環境情報科学
廃プラスチック問題は、G20大阪サミットで海洋プラスチック汚染が主要テーマのひとつになるなど、国際的に注目が集まっている。本稿では、廃プラスチックを取り巻く国際情報を整理するとともに、日本のプラスチック資源循環システムの海外展開の視点から、途上国と先進国における廃プラスチック問題の状況を解説し、解決に向けた機会や展望、それらを進める上での今後の課題などについて議論する。
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IGESメディア勉強会 -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ- 第2回 G20環境・エネルギー大臣会合 議論の行方と注目ポイント
2019年6月11日に開催されたメディア向けのG20の環境関連主要議題の勉強会において、海洋プラスチック問題に関する資料として作成されたもの。
Peer-reviewed Article
In 日本LCA学会誌
Author:
Norichika
Kanie
本解説では、持続可能な消費と生産(SCP)が、持続可能な開発目標(SDGs)時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...
Commissioned Report
平成30年度多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務では、UNEP国際資源パネル(IRP)および経済協力開発機構(OECD)資源生産性廃棄物作業部会(WPRPW)支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム(PACE)の活動支援等を実施した。