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Working Paper
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Commissioned Report

新地駅周辺市街地復興整備地域における地域循環エネルギーシステム構築のための制度設計分析

Author:
本プロジェクトは、新地町駅周辺市街地の復興地域の将来計画の方向性を踏まえ、建築物(住宅)のエネルギー効率の向上や二酸化炭素排出量の削減を目指すため、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)の、「福島イノベーション・コースト構想」の事業計画の一環として、新地町において建設が進められている電熱併給型地域エネルギー事業の需給マネジメントを高度化することを目指し、新たな制度設計のための需給バランスのシナリオ分析、電力インバランスの調整方法の研究を行ったものである。
Briefing Note
.sup{font-size: 75.5%;vertical-align: top;position: relative;top: -0.1em;} .sub{vertical-align: sub;font-size: 75.5%;} .briefing-note h2{color:#70ad47;} ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。 島嶼国...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:
2017年末まで、中国が保有する発電設備総量は17.8億kWに達し、内、非化石燃料発電設備容量は6.9億kW、全体設備容量の38.7%を占める。2017年に新規導入した非化石燃料発電設備容量は8988万kWに達し、史上最多の記録を創った。導入量の順番として、太陽光が最も多く、全体の60%を占める5338kW、その後を風力の1952kWと水力の1287万kWが並ぶ。これに対し、石炭火力発電設備の新規導入量は3855万kWに止まり、前年度より142万kW少ない。
Presentation
2018年EMF 35 JMIP 国内ワークショップ
This presentation introduces the "Climate pOlicy assessment and Mitigation Modeling to Integrate national and global Transition pathways" (COMMIT) project. The project aims to: 1) improved modelling of national low-carbon emission pathway; and 2) improved analysis of country contributions to the global ambition of the Paris Agreement. This project...
Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga
 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。  自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。  本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...