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Briefing Note
第7回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD7)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)により、2020年3月25日から27日にタイ・バンコクのUNカンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも2017年以降のAPFSDとの大きな違いとして、APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標(SDGs)のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、2020年度のSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、レビュー対象となるSDGsのゴールを設定する代わりに、2019年9月のSDGsサミットで採択された政治宣言である「加速された行動と変革の道筋: 持続可能な開発に向けた行動と展開の10年間の実現 (Accelerated...
Keywords:
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Briefing Note
2019年7月に、SDGsのレビューを行う年に1度の閣僚級会合である、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)が開催され、2000人近くの参加者が、SDGsの進捗状況やベストプラクティスについて情報を交換し、今後取るべきアクションについて議論を展開した。本会合では、地域で実践されている地に足のついたソリューションへの注目が高まると同時に、自治体主体のSDGs実践やそのモニタリングに関する施策が聴衆の関心を呼んだ。IGESが2018年に世界に先駆けて行った自発的自治体レビュー(VLR)、VLRに関するオンラインプラットフォームであるVLR Lab.も各国自治体の関心を惹き、実際に多くの自治体がVLRを実施していることが明らかになった。また、国連環境計画(UNEP)は、SDGs達成に向けたSMEs...
Working Paper
2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS: European Union Emissions Trading System)が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...
Commissioned Report
This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2017. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in seven Asian countries, namely, Cambodia...
Policy Report
アジアの国々は、居住環境の悪化、利用可能な水の減少および水の生態系サービスの損失につながる、深刻な水質汚濁問題に直面し続けている。これらの状況を考慮し、ガバナンスの観点から水質汚濁問題を解決することを目的とし、第3 回世界水フォーラムの場で日本国環境省によりアジア水環境パートナーシップ(WEPA)が提案された。WEPAでは2004年から、アジア13カ国のパートナー国(カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム)の協力のもと、水環境問題問題を解決するために、関係者の能力向上及び解決策の情報・知識共有を行ってきた。 アジア地域の水質に関する問題を解決するためには...
Commissioned Report

平成29年度途上国におけるSDGs達成のための協力推進業務報告書 別冊1:ASEAN環境関連会合に係る活動内容の調査(ASEAN環境協力に関するレポート)

This report is an annex of the main commission report on MOEJ's project for promotion of international cooperation to achieve SDGs in developing countries. This annex contains result of desk study on ASEAN activities and initiatives on the environment.
Commissioned Report
This report is an annex of the main commission report on MOEJ's project for promotion of international cooperation to achieve SDGs in developing countries. This annex contains outlines and minutes of two bilateral environmental policy dialogues conducted in Japan -- One is dialogues between Japan and Mongolia (organised in December 2017) and...
Commissioned Report
Author:
Maung Maung
Than
Shunsuke
Hieda
Tomohiro
Shibayama
Ei Ei
Mon
環境省の請負事業により、ミャンマーの環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。ミャンマー環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関・国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。
Commissioned Report
Author:
Masami
Tsuji
Kong Jang
Cho
Ji Young
Kim
Young Soo
Lee
環境省の請負事業により、韓国の環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。韓国の環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関・国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。