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Commissioned Report
本事業は、株式会社西原商事がインドネシア共和国スラバヤ市において実践し蓄積してきたリサイクル型中間処理施設及びコンポストセンターの設置・運営ノウハウを活用し、国営肥料会社(PT Pupuk Indonesia: PI)との長期契約を基に現地法人を設立して、バリクパパン市の最終処分場(TPA Manggar)内の20,000 m2の敷地において堆肥工場(処理能力:100トン/日程度の混合ゴミを想定)を建設し、市内の有機系廃棄物から堆肥を生産してPIの有機肥料製品として販売する事業について、実現可能性を調査・検討したものである。 この事業モデルの確立により、バリクパパン市が抱える廃棄物管理課題の解決、市の美化・緑化の推進、循環型都市形成の推進、雇用の創出等に資することも期待している。また...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
Commissioned Report
急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、様々な国際的な枠組において、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されてきている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を開発途上国の都市の課題やニーズに合致した形で提供することにより、都市間連携の強化を図ることを目的に、自治体のニーズ等の調査、パイロット研修の実施や情報発信業務を行った。
Commissioned Report

平成29年度途上国におけるSDGs達成のための協力推進業務報告書 別冊1:ASEAN環境関連会合に係る活動内容の調査(ASEAN環境協力に関するレポート)

This report is an annex of the main commission report on MOEJ's project for promotion of international cooperation to achieve SDGs in developing countries. This annex contains result of desk study on ASEAN activities and initiatives on the environment.
Commissioned Report
This commissioned report is related to the Technology Assessment project in FY2017 funded by MoEJ, which promotes the transfer and dissemination of Japanese low carbon technologies overseas, and to ultimately contribute to the reduction of greenhouse gases (GHG) emissions at the global level. It consisted of various activities, which could be...
Conference Proceeding
ISAP 2017
The dissemination of low carbon technologies (LCTs) will continue to play a crucial role to meeting the targets under the Paris Agreement and the 2030 Agenda. Yet, despite a wide range of activities and initiatives to promote the dissemination of LCTs, finding the missing links between the various facets of effective technology dissemination model...
Commissioned Report
平成28年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換(課題番号:S-16-3)」による研究の初年度報告書である。研究は、IGES、九州大学、南山大学の3研究機関の共同研究として実施した。
PR, Newsletter or Other
環境省の委託事業「平成28年度海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業」において、インドで実施した主な活動の一つとして、インドにおける日本の低炭素技術の普及促進のために、両国の関連ステークホルダーのマッチングを容易にし促進する、日本-インド 技術マッチメイキングプラットフォーム (Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP)を設立し、インドにおいて試験的に運用を開始した。 本資料は、日本-インド 技術マッチメイキングプラットフォームの普及を目指し作成したPR資料である。
Conference Proceeding
2016 年度 IGES シンポジウム
環境省の委託事業「平成 28 年度海外におけるCO2 排出削減技術評価・検証事業」において、関西における認知度向上を図るための成果発表及び広報活動を目的としたシンポジウムを関西エリア(神戸)で実施した。 本シンポジウムにおいて、基調講演では、福井県立大学の丸屋教授より「躍進・変貌するアジア経済と日本企業の対応」のタイトルで、躍進・変貌するアジア経済の現状と日本企業のアジア事業展開の再編を巡る動きを概観したあと、今後のアジア経済と日本企業の対応についての展望を説明した。その後趣旨説明で、IGES 関西研究センターの田村副所長からモロッコで開催されたパリ協定第1 回締約国会議(CMA1)交渉状況を踏まえ、IGES が実施する低炭素技術の国際展開について紹介をおこない、パネルディスカッションでは...
Commissioned Report

平成27年度ベトナムにおける3R・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務 報告書

Author:
Seiya
TOMINAGA