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Peer-reviewed Article
In 環境情報科学論文集
Author:
再奎
貴志
岩川
道徳
木村
孝典
松井
啓子
智宏
芳賀
滋賀県を対象とし,ネットゼロ社会の実現に向けた地域主導型の木質バイオマスエネルギー利用シ ナリオを作成した。シナリオ中では,木質バイオマスの需給量,作業時間,経済効果などを定量的に求めた 上で,自然を基盤とする解決策(NbS)の観点から,シナリオの実現が地域社会にもたらしうる便益を多面 的に推計,評価した。多面的な便益の定量評価は,社会課題を解決するための取り組みの進捗管理や長期的 モニタリングにも有用であることを示唆した。シナリオの実現に必要な要素として,木質バイオマスをエネ ルギーとして利用する際の,利用者やコミュニティに求められる行動変化や活動変化について考察した。 Targeting Shiga Prefecture, the study proposed energy...
Issue Brief

世界の主要な投資家や銀行などの金融機関は、202111月に開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)に注目しつつ、「パリ協定」や「ネット・ゼロ」に沿った行動をとることを約束している。これと並行して、投資家や金融機関の間では、生物多様性に関連する投資ポートフォリオのリスクを懸念する声が高まっている。これは、気候変動と生物多様性の間に重要な関連性、すなわち、相乗効果やトレードオフがあることや、生物多様性の破壊を含む生態系への人間の影響がCOVID-19のような感染症の拡大に関係している可能性が認識されつつあるためと考えられる。本イシューブリーフでは、政府や投資家が事業者と連携して生物多様性の保全にさらに資金を振り向けるために求められる行動について整理する。

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Keywords:
Policy Report

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

Discussion Paper

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況(ハード・ソフト・転換策の合計44対策)と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」(防災用)、「教育」(自主避難判断力、危険認知度)、「情報」(監視警戒力、情報伝達力)、「コミュニティガバナンス」(避難誘導力)、並びに...

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

Book Chapter
In 気候変動から世界をまもる30の方法

この本は、子どもといっしょに気候変動を知る・学ぶ入門書として出版された。

「人類の土地利用が気候変動に与えた影響」では、科学が警告する地球環境の激変の1つとして、「土地利用・食料生産・気候変動の深い関係」、「熱帯林の減少による二酸化炭素排出量は日本の2倍」、「気候変動防止のための将来の土地利用」について、科学的データを元にやさしく解説した。

Policy Report

プラスチックの生産と消費パターンの拡大、とりわけ使い捨てプラスチックや不適切なプラスチック廃棄物の処理に伴い、海洋生態系でのプラスチック廃棄物の蓄積が急増している。海洋のプラスチック汚染の主たる原因(海洋ゴミの約80%)は陸上から海へ流出するプラスチックである事が知られており、海洋のプラスチック汚染は世界的な関心を集める課題となって多くの政府や自治体が対応策を模索している。

より環境にやさしく持続可能なプラスチックの生産と消費を行う社会を実現するには、様々な利害関係者の参加と監視・評価に基づく長期的な取り組みが必要である。その第一ステップとして本レポートは、利害関係者の参加を促進し、国の廃棄物処理方針に沿った廃プラスチックを抑制する包括的な計画の開発を提言する。そのため、IGES...

Issue Brief

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

Peer-reviewed Article
In 林業経済研究

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し.人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン.スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...