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Non Peer-reviewed Article

「緑の贈与制度」を実現し、地球温暖化防止と地方創生の起爆剤に!

In 第三文明
Contributor:
Discussion Paper

2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を発表した。
o 米国:2025年までにGHG排出量を2005年比で26~28%削減
o 中国:2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち(ピークアウト); 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20%
 本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

Working Paper
Author:
明日香 壽川
Hanna
FEKETE
Niklas
HÖHNE

 本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス(GHG)排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路(Nationally Committed Amount:NCA)と比較した。

 その結果、努力分担方法として、1)一人当たり排出量の収斂(CPE)、2...

Conference Proceeding

2030年における国内鉄鋼部門のCO2排出削減ポテンシャル評価 ~電炉に頼らない排出削減の可能性について~

19th annual meeting of the Society for Environmental Economics and Policy Studies
Presentation
2014年度 湘南国際村アカデミア講演会 「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」

(公財)地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村(神奈川県葉山町)の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を(公財)かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域 吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。

Issue Brief

国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度(JCM)の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。

Conference Paper
環境経済政策学会(SEEPS)

2012年国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第18回締約国会議(COP18)にて、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)と呼ばれる仕組みが正式に設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画(UNEP)を中心に13の機関によって運営されることとなっている。気候変動における技術移転の議論は以前から行われており、技術移転に必要な条件が明らかとなりつつある。そこで、本稿では既存の文献からの知見をもとに技術移転に必要な要素を抽出し、それを基にCTCNが低炭素技術移転に資する制度かどうかを検討した。