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Peer-reviewed Article
In 繊維製品消費科学
本稿は第 36 回消費科学講座での講演の解説原稿である。IGESが実施した調査結果等に基づき、SDGs の意義と世界の現状、日本企業による SDGs の取組状況、企業が SDGs の取組を強化するための視点を提供している。
Commissioned Report
2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals; SDGs)を含む2030アジェンダが採択され、実際に始動してから5年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、SDGsへの取組が本格化している。しかし現時点で、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどのSDGsも達成することが出来ないと各種レポート(2018年度版SDGsインデックス&ダッシュボードやESCAPの2019年度SDGs進捗報告書等)で指摘されている。 本業務では引き続き、国内外でのSDGsの実施とそれに深く関連する施策推進するため、過去の業務で得られた知見とネットワークを活用し...
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...
Submission to Policy Process
IGES研究員が、SDGs推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。 実施指針(改定版)の骨子は以下よりご覧いただけます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011108.pdf
Commissioned Report
Author:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/pdf/jirei_jp.pdf
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。
Peer-reviewed Article
In サステイナビリティ研究
持続可能な開発目標(SDGs)は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。また、多様な主体が関与する SDGs に対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。これらの疑問に答えるため、本稿では、第一に、SDGs の意義を検討し、第二に、主に日本を対象に、SDGs を実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。SDGs の意義としては、①持続可能な開発を阻む様々な問題について、達成期限のある具体的な目標を包括的に定めたこと、②統合的な解決が求められるようになったこと、③変革を促しやすくなったこと、④持続可能な開発を世界の主要議題に押し上げたこと、の 4 点を導き出した。マルチレベル・ガバナンスは、垂直的調整、水平的調整...
Policy Report
Author:
Tsuneo
Oba
Kunihiko
Yokoishi
Hiroshi
Sato
Asami
Kokufuda
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...