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Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)作成による報告書「資源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた物質効率性戦略("Resource Efficiency and Climate Change: Material Efficiency Strategies for a Low-carbon Future")」の要点をまとめたファクトシート。報告書は、資源効率性を持続可能な開発の達成に向けた重要要素のひとつに位置付けるG7の要請により作成され、住宅建物および軽量車両の生産・使用における物質効率性の向上によりもたらされる気候変動緩和の可能性を分析し、具体的な政策アプローチを検討しています。
Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)作成の本ファクトシートは、日本で開催された2019年G20資源効率性対話(G20 Resource Efficiency Dialogue 2019)への貢献として、日本国環境省およびIGESとの協力の下、「世界資源アウトルック2019:我々が求める未来のための天然資源("Global Resources Outlook 2019: Natural Resources for the Future We Want")」報告書のために実施した研究に基づき作成されました。本翻訳は、G20各国(EUを含む)分あるファクトシートのうち日本を対象とした分析を翻訳したものです。 (2020年7月8日修正版差し替え:p.3の一部訳を修正。『...
Fact Sheet
2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。
Presentation
第15回日本LCA学会特別セッション(オンライン)
3月12日に、日本LCA学会のオンラインセッションが開催され特別セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」が開催された。堀田は、パネリストとし不確実性が高い状況下で、政策研究に求められる役割について」と題して、各発表を受けてのコメントを行った。
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Peer-reviewed Article
In 環境経済・政策研究
近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...