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Presentation
エコプロ2018シンポジウム「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」
日時:12月6日(木)14:00~16:30 主 催:一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) プログラム: ◆テーマ:「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」 ◆JBIBの活動紹介と趣旨説明(14:00~14:15) JBIB事務局長 足立 直樹 趣旨説明 JBIBの活動紹介 ◆講演(14:15~15:55) 基調講演1. 磯辺篤彦氏  九州大学 教授 基調講演2. 堀田康彦氏  公益財団法人地球環境戦略研究機関 ディレクター/上席政策アナリスト 講  演   三沢行弘氏  WWFジャパン 自然保護室 海洋グループ 講  演   井上雄祐氏  環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐
Policy Brief
本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。
Discussion Paper
循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。
Book Chapter
In SDGsの基礎
2016年1月にSDGs(持続可能な開発目標)の取組み期間が開始し、世界中で注目を高めています。とりわけ企業で、経営の中枢に据えることが想定されています。CSR経営・CSV経営の延長としての位置づけはもちろんのこと、社会的責任としての取組みのみならず、社会課題を、収益事業として取組むこと(本業化)も期待されています。そのような側面からも、SDGsをどのように捉え、どのように取組むべきかの道しるべが待望されています。 出版社の本書紹介ページ https://www.sendenkaigi.com/books/media-pr/detail.php?id=16800
Conference Proceeding
環境科学会
SDG12は、持続可能な消費と生産(SCP)に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 1つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル
プロジェクト・マネジメントの枠組みとしてログフレーム(ロジカル・フレームワーク)が提案されて約半世紀が経つ。近年、新たな評価手法における潮流が出てきている。一つは、社会的インパクト投資の流れを踏まえたインパクト評価(Impact Evaluation)であり、プロジェクトの介入に帰属する成果を定量的に把握することを重視する。一方、アウトカム・マッピング(Outcome Mapping)に代表される質的評価においては、想定外または定量化できない経験知を把握することを重視している。さらに、変化し続ける状況の中でイノベーションを起こすためには、プロジェクトも状況から学び発展する必要があるとの考えから、そのような目的でプロジェクトを支援するための発展的評価(Developmental...
Briefing Note
1.最新国際動向 【国際・アジア】 ・第5回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)に参加 ・「第8回 アジア太平洋3R推進フォーラム」にて、レポート「アジア太平洋3R白書」を発表 ・世界持続可能な開発サミットに参加 2.政府の取組み 【国内の動向】 ・SDGsの考え方を取り入れた第五次環境基本計画が閣議決定 ・SDGsアワードの受賞結果が公表 ・持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第6回会合を開催 3.非政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・「川崎国際環境技術展2018」と「第14回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」に参加 ・北海道下川町とIGESが持続可能な社会の実現等に寄与することを目的とする協力協定を締結! 【企業】 ・GCNJ...
Report Chapter
In インドネシア足跡調査
日本の高度経済成長期であった1970年代から1980年代は、国内における輸入木材の需要が大きく、インドネシアは重要な木材の供給国であった。このような背景から、当時の案件は産業育成としての林業開発の案件が多かった。1990年代から気候変動と生物多様性問題への国際的な関心が高まり、これらの環境課題の解決に向けて、インドネシアの熱帯林保全の重要性が認識され始めた。このため、1990年代後半以降、生物多様性保全、気候変動対策の視点からプロジェクトが形成されることが多くなった(1990年以前は、生物多様性、気候変動と名の付いた案件はなかったが、1990年以降、生物多様性関連案件は13件、気候変動関連案件は12件程度ある)。 自然環境保全(森林) 日本の協力により、森林保護...
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LCA学会 第13回研究発表会 企画セッション
環境研究総合推進費・戦略的研究(S-16)として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産 パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通 じて、SDGs の目標 12 である持続可能な消費と生産(SCP)パターン定着のための政策デザインを目標としている。 生産側から環境配慮製品の優遇のような効率改善型政策 や資源循環政策を検討する一方で、消費行動の変容を促す“充足型政策”についても議論している。こうした消費と生産を巻き込んだ政策デザインには、ライフサイクル思考が欠かせない。本企画セッションでは、日本 LCA学会の第22回講演会(2016年12月)および 2 回の参加型討論会(2017年7月...
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Keywords: