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多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会
本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」(グリーン・リカバリー)を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。
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日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Peer-reviewed Article
In 環境経済・政策研究
近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
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日仏ラウンドテーブル プラスチック問題解決の為に協力する科学と公共政策
2019年10月3日に、東京のアンスティチュ・フランセにおいて、プラスチック汚染問題解決の為に協力する科学と公共政策と題する公開セミナーが開催された。IGES・SCPの堀田は、パネリストとして、プラスチック問題解決に向けた政策の状況について紹介した。
Peer-reviewed Article
In 日本LCA学会誌
Author:
Norichika
Kanie
本解説では、持続可能な消費と生産(SCP)が、持続可能な開発目標(SDGs)時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...
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エコプロ2018シンポジウム「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」
日時:12月6日(木)14:00~16:30 主 催:一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) プログラム: ◆テーマ:「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」 ◆JBIBの活動紹介と趣旨説明(14:00~14:15) JBIB事務局長 足立 直樹 趣旨説明 JBIBの活動紹介 ◆講演(14:15~15:55) 基調講演1. 磯辺篤彦氏  九州大学 教授 基調講演2. 堀田康彦氏  公益財団法人地球環境戦略研究機関 ディレクター/上席政策アナリスト 講  演   三沢行弘氏  WWFジャパン 自然保護室 海洋グループ 講  演   井上雄祐氏  環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐
Conference Proceeding
環境科学会
SDG12は、持続可能な消費と生産(SCP)に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 1つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。