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Policy Brief

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営(ガバナンス)、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。

本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

Policy Brief

This policy brief includes a comparative analysis between Japan's public timber procurement policy and those of several European countries. In addition to identifying a set of elements that public timber procurement policies must include to favour legal and sustainable timber, it provides recommendations for further strengthening Japan's policy on...

Discussion Paper

環境の危機が叫ばれる中、ファクター4、10レベルの改善を達成する可能性を持つ取り組みコンセプトとして「製品サービスシステム(Product Service System)」等のシステムイノベーションコンセプトが提唱されている。このイノベーションコンセプトは、「消費者が求めているのは製品そのものではなく製品により提供される機能である」との前提に立ち、従来と異なる方法で消費者の要望を満たそうとするもので、製品リース・レンタル等をオルタナティブな機能提供方法として提案している。一方で、研究が進むにつれて「期待された程の大幅な環境負荷低減に繋がることは少ない」、「消費者受容性に問題がある」等の問題点も指摘されるようになった。本稿では、オルタナティブな機能提供方法の中でも環境負荷低減効果が高いとされる...