Results 1 - 10 of 60 (Sorted by date)
Commentary (Op. Ed)

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント:方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。
Working Paper
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
PR, Newsletter or Other
「北摂里山地域循環共生圏」が目指す姿は、西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みと弱みを補完し、融合を進めることで、豊かな自然環境を保全し、さらに近接する都市部住民との交流を積極的に促すことにより地域経済を活性化し、里山文化保全を中心とした地域循環共生圏モデルを形成することです。その実現に向けた具体的な活動として、以下の5つを実施する。 1) 太陽光発電と農業を両立させたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及・拡大 2) 間伐材や剪定枝葉を原料とした木質チップやペレットの生産及び乳牛ふん尿からのバイオガス生成等のバイオマスの利活用 3) 太陽光発電による電力及びバイオガス(バイオ燃料)利用によるクリーンで住民及び訪問者の需要に応じた地域交通システムの構築 4) 農畜産物や市民農園...
Keywords:
Commissioned Report
This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Approach and efforts for the Formulation of Regional Circular and Ecological Sphere (Regional CES) in Hokusetsu area of Hyogo prefecture under MoEJ's Regional CES project 2) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of...
Commissioned Report
北九州市アジア低炭素化センターは2010年6月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。
PR, Newsletter or Other
昨今、台風などの災害が私たちの暮らしに甚大な被害をもたらしています。これは神奈川だけでなく日本、世界でも同じ。これらの原因は、地球温暖化などの気候変動の影響と言われ、世界は今まさに非常事態!県では、SDGs最先進県として気候が非常事態にあるという「危機感」を県民の皆さまと共有し、共に行動していくことを目的に「かながわ気候非常事態宣言」を発表しました。そこで今回は、その宣言を知事がわかりやすく解説するとともに、刈川杏奈が現状の神奈川を調査!今からできる温暖化対策も!(カナフルTV)
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...