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Briefing Note
ポイント IPBES地球規模評価報告書は、自然は人類の生存やSDGs達成に欠かせない基盤であり、この基盤が急速に失われていると報告した。SDGsの達成や自然との共生に向けて、経済、社会、政治、技術をまたぐ変容(トランスフォーマティブ・チェンジ)が求められる。 生物多様性と気候変動は不可分の課題である。2℃の気温上昇でサンゴ礁が99%減少するといった予測結果が示すように、気候変動が生物多様性を大きく損なう。一方、気候変動緩和目的の大規模なバイオエネルギー生産は生物多様性や食料や水の供給を脅かす。こうした生物多様性と気候変動の相互関係についてIPCCとIPBESの合同技術報告書の作成が予定されている。 新型コロナウイルスの感染拡大から人と自然との関わり方を問い直す必要がある...
Briefing Note
第7回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD7)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)により、2020年3月25日から27日にタイ・バンコクのUNカンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも2017年以降のAPFSDとの大きな違いとして、APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標(SDGs)のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、2020年度のSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、レビュー対象となるSDGsのゴールを設定する代わりに、2019年9月のSDGsサミットで採択された政治宣言である「加速された行動と変革の道筋: 持続可能な開発に向けた行動と展開の10年間の実現 (Accelerated...
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Briefing Note
The 7th Asia-Pacific Forum on Sustainable Development (7APFSD) is due to take place on 25-27 March 2020 at the UN Conference Centre in Bangkok, Thailand. One of the significant differences to preceding APFSD forums (at least from 2017) is that the APFSD7 does not have any cluster of goals under review. This reflects a decision at the global level...
Briefing Note
In July, the High-level Political Forum on Sustainable Development (HLPF) observed stronger voices and a renewed commitment from local and sub-national actors. Over the past years, participation has demonstrated the importance and potential for transformative change of local and regional actors working on sustainability. While the challenges remain...
Briefing Note
2019年7月に、SDGsのレビューを行う年に1度の閣僚級会合である、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)が開催され、2000人近くの参加者が、SDGsの進捗状況やベストプラクティスについて情報を交換し、今後取るべきアクションについて議論を展開した。本会合では、地域で実践されている地に足のついたソリューションへの注目が高まると同時に、自治体主体のSDGs実践やそのモニタリングに関する施策が聴衆の関心を呼んだ。IGESが2018年に世界に先駆けて行った自発的自治体レビュー(VLR)、VLRに関するオンラインプラットフォームであるVLR Lab.も各国自治体の関心を惹き、実際に多くの自治体がVLRを実施していることが明らかになった。また、国連環境計画(UNEP)は、SDGs達成に向けたSMEs...
Briefing Note
In August 2019, the IPCC[1] Special Report on Climate Change and Land[2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...
Briefing Note
.sup{font-size: 75.5%;vertical-align: top;position: relative;top: -0.1em;} .sub{vertical-align: sub;font-size: 75.5%;} .briefing-note h2{color:#70ad47;} ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。 島嶼国...
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2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC[1] 特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)[2]」(以下、報告書)が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は、人間による大規模な自然の改変は...
Briefing Note
Author:
Melissa May
F. Cardenas
The Minamata Convention on Mercury was adopted at the conference held in Kumamoto City and Minamata City in October 2013. The convention aims to protect human health and the environment from anthropogenic emissions/releases of mercury and mercury compounds and stipulates appropriate management and reduction of the emissions through the entire...