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Commissioned Report

平成31年度インドネシア国ボゴール市における電力モニタリングデータおよび低炭素効果評価手法の活用に関する会議開催支援委託業務

国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)では環境省より「平成31年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業委託業務」(以下、「MRV事業」という。)の委託を受けて、インドネシア国における都市型エネルギー消費量計測・集約・共有装置(以下「電力モニタリングシステム」という。)及び統合評価モデルを利用した低炭素技術の効果推定手法の開発を行っていた。これをより同国の状況に適した利用性の高い手法とするため、電力モニタリングシステムの利用者及び運営機関、インドネシアの関係省庁及び研究機関の関係者とNIESが行う会議の開催及び手法改良の検討を支援することを目的とした。地球環境戦略研究機関(IGES)は...
Commissioned Report
Author:
Takako
Ono
Michiyo
Shimamura
Takashi
Miyagawa
Mitsuhide
Sawada
川崎市とバンドン市は、平成18年から「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」及び「UNEP 連携エコタウンプロジェクト」を通じ、連携・協力関係が醸成されており、この連携・協力関係の確認・強化のため、バンドン市と川崎市は、2016年2月18日に、「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を締結した。この覚書締結時に、バンドン市長から廃棄物分野に関する都市間連携を通じた支援の要請をいただいた。これらの希望に応えるため、JICA草の根技術支援事業(地域特別活性枠)を活用し、バンドン市が川崎市の支援を受け、体系的な廃棄物管理を可能にしていく活動を行うこととなった。本事業の目標は、インドネシア国バンドン市が持続可能な資源循環型社会に寄与する廃棄物管理手法を構築し実施することにより...
Keywords:
PR, Newsletter or Other
「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
Keywords:
Peer-reviewed Article
In 林業経済研究
世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し.人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン.スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...
Commentary (Op. Ed)
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
Commissioned Report
This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2017. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in seven Asian countries, namely, Cambodia...
Commissioned Report
国立研究開発法人国立環境研究所(以下、NIES)が平成28年度事業に開発した温室効果ガス排出量のシミュレーションモデルを使ってインドネシア全体における温室効果ガス排出削減の可能性を検討するにあたり、IGESは交通分野を中心としたエネルギー消費実態等に係る現地調査の設計、実施、データ解析を行った。
Peer-reviewed Article
In 東南アジア研究
The Perusahaan Inti Rakyat (PIR) scheme, a smallholder support scheme in collaboration with plantation companies, was developed in the late 1970s in Indonesia. The idea of the PIR scheme is to improve the socioeconomic condition of smallholders. One of the ways of doing so is by providing technical and economic support and capacity building to help...
Peer-reviewed Article
In 環境情報科学 学術研究論文集
本論の目的は,インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし,また,その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し,潜在的な課題・阻害要因につき,インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果,関係ステークホルダー間の連携や調整の強化,緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。