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Briefing Note
2019年7月に、SDGsのレビューを行う年に1度の閣僚級会合である、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)が開催され、2000人近くの参加者が、SDGsの進捗状況やベストプラクティスについて情報を交換し、今後取るべきアクションについて議論を展開した。本会合では、地域で実践されている地に足のついたソリューションへの注目が高まると同時に、自治体主体のSDGs実践やそのモニタリングに関する施策が聴衆の関心を呼んだ。IGESが2018年に世界に先駆けて行った自発的自治体レビュー(VLR)、VLRに関するオンラインプラットフォームであるVLR Lab.も各国自治体の関心を惹き、実際に多くの自治体がVLRを実施していることが明らかになった。また、国連環境計画(UNEP)は、SDGs達成に向けたSMEs...
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.sup{font-size: 75.5%;vertical-align: top;position: relative;top: -0.1em;} .sub{vertical-align: sub;font-size: 75.5%;} .briefing-note h2{color:#70ad47;} ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。 島嶼国...
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2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC[1] 特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)[2]」(以下、報告書)が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は、人間による大規模な自然の改変は...
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2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業(鉄鋼、セメント、石油化学)部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段(以下、貨物など輸送部門)を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社(Material...
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1. GEOシリーズとは GEO (地球環境概観) シリーズは、UNEP (国連環境計画)が実施する一つのプログラム「環境問題レビュー(keeping the environment under review)」の主要な事業である。グローバルや(アジアなどの)リージョナルなアセスメントのほか、テーマ別のアセスメント、さらに、そこから派生する様々な報告書で構成されている。IGESはUNEPの重要なパートナーの一つとして、GEOシリーズに積極的に参画し、大きな貢献をしてきた。 1.1 GEO-6アジア太平洋地域アセスメント グローバルでのアセスメントに先立ち、その土台とすべく各リージョンにおける環境の現状と傾向が取りまとめられた。アジア太平洋地域アセスメントは41か国をカバーし...
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生態系を基盤とするアプローチやランドスケープアプローチといった土地管理の統合的アプローチは、持続可能なインフラおよび生物多様性の持続可能な利用と保全と併用することで、複数の利点をもたらす。自然資本を維持することの重要性を強調すると同時に、土地と天然資源の利害相反に取り組むための手段を利害関係者に提供することによって、開発、気候変動適応、および防災に対する国際目標に貢献できる大きな可能性が統合的アプローチにはある。統合的アプローチ、持続可能なインフラ、ならびに生物多様性の持続可能な利用および保全は、アジア太平洋諸国がSDGを達成するための重要な戦略である。統合は、さまざまな地理的スケールおよびタイムスケールにおいて必要となる。国レベルでの適応戦略の開発に焦点が当てられてきたが...
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 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。 • 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。 • 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。 •...
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2018年10月7日~9日、国立京都国際会館で「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)第15回年次総会」が開催されました。フォーラムでは、科学技術の光と影を見据えた長期的持続可能な社会の成立を目指し、約 80 の国及び地域から所属(産・学・官)をこえたリーダーが集まり、活発な議論が行われました。IGES武内理事長は7日に開催された”Climate Change”のセッションで「地域循環共生圏」の概念を紹介し、物質と炭素両方が循環し、自然と共生する社会づくりにおけるこの概念の重要性を強調しました。Remarks:科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)講演概要
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2015年のCOP21で採択されたパリ協定については、実施のためのルール、ガイドライン等の指針(以下、パリルールブックと称す)に関する国際交渉が続いており、本年12月にポーランドのカトビチェにて開催されるCOP24における策定を目指している。2018年は、ドイツ・ボンで定期的に行われている交渉会議 (5月上旬に開催済み)に加え、9月4日~9日にかけて、タイ・バンコクにて、COP24前としては最後となる公式の交渉会議 が開催された。本稿ではバンコク会議の結果を踏まえて、パリルールブック策定の進捗の概況を整理し、COP24における見通しについて論ずる。