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Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Commissioned Report
ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

令和2年度ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

Presentation
推進費2-1908、1-2002、1-2003 国民対話シンポジウム 日本の2050年脱炭素社会

本発表では、ネット・ゼロ社会の実現を図るための考え方の一つを示します。具体的には、広範な社会変革を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオと、様々な事情により社会変革がほとんど起きないロックインシナリオの2つのシナリオを対比しながら、エネルギー需要の動向を中心とした定量的な分析結果を紹介いたします。加えて、トランジションシナリオを中心に、本レポートで展望した定性的な社会像を紹介いたします。

Data or Tool
Author:

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。

Commentary (Op. Ed)

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。

本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。

 

なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...

Presentation
オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」

2050年にどのような「日本社会」を構築するのかという私たちの社会のあり方を根本的に考える

 

アジェンダなど:https://www.iges.or.jp/en/node/11095

動画:https://www.youtube.com/watch?v=oD_hVwFksBY 

 

Non Peer-reviewed Article
In KOSMOS

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation.
This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

Non Peer-reviewed Article
In 地球環境研究センターニュース

10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。

記事全文はこちら:http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html

Peer-reviewed Article
In Renewable and Sustainable Energy Reviews
Author:

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

Presentation
Regional Workshop on New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic

International collaboration in technological innovation is critical in redesigning economies as countries are shaping strategies to address COVID-19 impacts.

This presentation was made at the Regional Workshop on ‘New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic’. 3. 11. 2020 | held at Tashkent...