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Submission to Policy Process
2015年、国際社会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。そして多くの国が、国連が主導する「自発的国家レビュー(VNR)」のプロセスを通じて、SDGsの実施に向けた取り組みを公開・共有しています。新しい開発アジェンダの実現のために各国が進める幅広い政策と予算の一部が、このプロセスを通じて明らかになりました。しかしながら、アジア太平洋地域の政策立案者は、SDGs達成に向けた取り組みをさらに加速させる必要があります。 2019年9月に公表された「持続可能な開発に関するグローバル・レポート(GSDR)」の最新版では、SDGsの進展を加速するために重要な6つの「エントリーポイント」が提案されました。2020年の...
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現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。
Submission to Policy Process
IGES研究員が、SDGs推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。 実施指針(改定版)の骨子は以下よりご覧いただけます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011108.pdf
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IGES 国別登録簿データは、附属書I国各国が設置している国別登録簿内あるいは複数の登録簿間で、発行・国際移転・償却・取消された京都議定書第一約束期間(CP1)用及び京都議定書第二約束期間(CP2)の京都ユニット量を整理したものです。情報ソースは国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトおよび各国の国別登録簿に関連するウェブサイトでの公開情報です。本データはその更新時点で公開されている最新の情報に基づき作成されています。 2017年8月以降は、英語版データベースのみ更新しています。データベースの最新版にアクセスするには、下記を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-kyoto-units-transfer-database
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「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について、わかりやすく解説することを目的としています。 2018年にポーランド・カトビチェで開催されたパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)における決定内容までを含んでいます。必ずしも原文に忠実に訳したものではないため、内容の正確性を完全に保証するものではなく、またその後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります。 また本資料の内容は編者の見解であり、IGESとしての見解を述べたものではありません。 転載・引用する場合、出所を明記して下さい。
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 IGES 京都ユニット第一約束期間全取引データでは、償却または繰越された京都メカニズムクレジットを起源国別、プロジェクトタイプ別にまとめています。また現時点で活用されていないCDMクレジット(CER)の量のデータについても提供しています。(※すべて英語情報となります)  掲載した情報については可能な限りの正確性を期していますが、完全性を保証するものではありません。編者及びIGESは、本資料の利用によって被った損害、損失に対して、いかなる場合でも一切の責任は負いません。本データ中の間違い等については、[email protected] までご連絡ください。  本データの引用又はデータの加工などにつきましては、出所を明記してください。明記せずに転載・引用することは固くお断り致します...
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こちらの日本語一覧表では、IGESデータベースで使用されている英語の用語や定義の日本語訳をまとめています。日本語一覧表は以下のデータベースを対象としています。 - IGES 温室効果ガス排出量データ - IGES 京都ユニット移転データベース - IGES CDMプロジェクトデータベース - IGES CDMモニタリング・発行データベース - IGES CDM再審査・却下プロジェクトデータベース - IGES CDM 投資分析データベース - IGES プログラムCDM (PoA) データベース
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IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた(ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である)。 本一覧表はこちら。米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応 まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している...