Results 1 - 10 of 117 (Sorted by date)
Commissioned Report
Author:
Masahiro
Amano
Atsuhi
Sato
本中間評価報告書は、環境研究総合推進費(2-1909)のサブテーマ4「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国(先進国)による最新の温室効果ガスインベントリ(NIR、CRF )を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国(途上国)のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...
Commissioned Report
平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計5カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。
Commissioned Report
環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...
Commissioned Report
北九州市アジア低炭素化センターは2010年6月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。
Commissioned Report
Author:
Takako
Ono
Michiyo
Shimamura
Takashi
Miyagawa
Mitsuhide
Sawada
川崎市とバンドン市は、平成18年から「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」及び「UNEP 連携エコタウンプロジェクト」を通じ、連携・協力関係が醸成されており、この連携・協力関係の確認・強化のため、バンドン市と川崎市は、2016年2月18日に、「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を締結した。この覚書締結時に、バンドン市長から廃棄物分野に関する都市間連携を通じた支援の要請をいただいた。これらの希望に応えるため、JICA草の根技術支援事業(地域特別活性枠)を活用し、バンドン市が川崎市の支援を受け、体系的な廃棄物管理を可能にしていく活動を行うこととなった。本事業の目標は、インドネシア国バンドン市が持続可能な資源循環型社会に寄与する廃棄物管理手法を構築し実施することにより...
Keywords:
Commissioned Report
本報告書は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)参加国における水環境問題の解決に向けたガバナンス強化と能力構築を目的として、令和元年度に実施した現地調査や会合の開催、WEPAデータベースに掲載されている水環境保全政策や技術情報の拡充等に関する活動の成果をまとめたものである。
Commissioned Report
JCM REDD+事業「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 1)ラオスJCM REDD+事業に関する方法論(案)等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論(案)等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 2)関連する海外出張 ラオス(ビエンチャン)で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 3)国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。
Keywords:
Commissioned Report
我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。
Commissioned Report
Embracing the interlinkages between sustainable consumption and production (SCP) and other SDGs in the national action plan for achieving SCP is indispensable from both scientific and practical perspectives. In this paper, a systems approach is proposed for achieving SCP through the interlinkages between SCP and other SDGs in Viet Nam. The IGES SDG...