Results 1 - 8 of 8 (Sorted by date)
Commentary (Op. Ed)
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
Commentary (Op. Ed)

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
Commentary (Op. Ed)
「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント:方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。 第5次エネルギー基本計画及び長期戦略における、石炭火力発電のフェードアウトに関する記述に不正確なところがありました。お詫びして訂正いたします。
Commentary (Op. Ed)
日本経済新聞 経済教室
- 企業は脱炭素化のビジネスモデル確立を - 中期的な火力利用などの妥当性を検証せよ - 実現可能性に応じて技術に順位付け必要
Commentary (Op. Ed)
COP24 was ‘the most important COP since the Paris Agreement”. The aim of this conference was for Parties to agree on rules to operate the Paris Agreement and to reflect the new IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C in the process to check their ambition and speed up actions, so that the Agreement can be optimally operated to mitigate and...
Commentary (Op. Ed)
At the May 2017 session of UN Climate Change Conference (SB 46) and the Innovate4Climate, Parties and non-Party stakeholders explored Article 6 implementation, innovation, and the role of non-Party stakeholders. The inclusion of Article 6 to cater to market-based mechanisms in the celebrated Paris Agreement (PA) was a surprising turnout even for...
Commentary (Op. Ed)
国際協力キャリア総合情報サイト
Contributor:
地球環境戦略研究機関(IGES)で気候変動政策を研究する石鍋さん。気候変動問題の解決と平和な社会の構築に貢献したいという彼女だが、経歴はホテル・スクール、外資系投資銀行、国連開発計画、そして現職の環境シンクタンクという異色なもの。これら業界を選択した理由は何なのだろうか? 石鍋さんに尋ねた。
Keywords: