Results 1 - 10 of 13 (Sorted by date)
Working Paper
Author:
Eri
Ikeda
Veronika
Gukova

Many developing countries consider that international support is vital for achieving their climate targets and accelerating actions, pledged in the so-called Nationally Determined Contributions (NDCs), under the Paris Agreement. Thus, understanding what kind of international support they need is crucial for ensuring the provision of adequate...

Policy Report
Author:

The Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a report "SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan", showing the latest survey results on the actual status of Japanese companies' efforts regarding the SDGs.

This report, now...

Policy Report

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果(インパクト)について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載(インパクトレポ―ティング)について議論し、以下を提言として提示した。

  1.  レポーティングの開示: ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...
Policy Report
Author:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

Policy Report

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial  institutions and companies address ESG finance...

Commentary (Op. Ed)

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
Policy Report

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を35日(木)に発刊しました。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...

Presentation

2019年末にマドリッドで開催されたCOP25においても、気候資金を如何に動員するかという議論が行われた。特に民間資金の規模の拡大は重要なテーマとなっている。この観点から、本資料では、金融界は2℃目標に向かってどう動いているかという観点から情報を整理している。

まずは、COP25において気候資金に関してどのような国際交渉が行われているかを整理している。つぎに、グローバルな投資家が気候変動のリスクや機会を踏まえてどのような対応をはかっているかについて具体的な事例を紹介している。目を日本国内の金融界に目を転じ、(1)日本企業による「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言」への対応、(2)日本においてESG推進役となっている年金積立管理運用独立行政法人の対応、(3...

Discussion Paper

本ディスカッション・ペーパーは、ビジネス業界および金融セクターが、気候変動リスクとビジネス機会の認識を通じ、脱炭素化およびレジリエントな社会構築に向けて投資を拡大していくための行動を更に促すため、必要となる重要な政策ツールや環境整備を明らかにすることを目的としている。第一章では、ビジネス業界および金融セクターにおける気候関連リスクとビジネス機会について定義する。ここでは、G20の金融安定理事会のもとに創設された「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース」による提言を主として参照する。第二章では、ビジネス・金融セクターが気候関連リスクとビジネス機会に対応するために具体的行動の選択肢を特定する。第三章では、グリーン投資がこのような行動をどのように後押しできるか、また...