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Policy Report
Author:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

Policy Report

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial  institutions and companies address ESG finance...

Commentary (Op. Ed)

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
Policy Report

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を35日(木)に発刊しました。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...

Presentation

2019年末にマドリッドで開催されたCOP25においても、気候資金を如何に動員するかという議論が行われた。特に民間資金の規模の拡大は重要なテーマとなっている。この観点から、本資料では、金融界は2℃目標に向かってどう動いているかという観点から情報を整理している。

まずは、COP25において気候資金に関してどのような国際交渉が行われているかを整理している。つぎに、グローバルな投資家が気候変動のリスクや機会を踏まえてどのような対応をはかっているかについて具体的な事例を紹介している。目を日本国内の金融界に目を転じ、(1)日本企業による「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言」への対応、(2)日本においてESG推進役となっている年金積立管理運用独立行政法人の対応、(3...

Peer-reviewed Article
In INTERNATIONAL JOURNAL OF DISASTER RESILIENCE IN THE BUILT ENVIRONMENT
Author:

This paper aims to identify and prioritize key non-economic loss and damages (NELDs) caused by the 2009 Cyclone Aila in Khulna District of Bangladesh and to identify appropriate practices to address the NELDs. The analytic hierarchy process was applied to prioritize key criteria, NELD indicators and practices that should be integrated into disaster...

Peer-reviewed Article
In APN Science Bulletin
Author:
Joy J.
Pereira
Arpah A.
Bakar
Divya S.
Solomon
Juan J.
Pulhin
J.
J. Cummins

Several risk insurance initiatives have been implemented at the grassroots level for reducing the vulnerability of communities to natural disasters. Despite these efforts, the penetration of risk insurance in developing Asia is poor compared to many developed countries due to several barriers that this sector is facing and the cost of insurance...

Policy Report
Author:
Chenet
Hugues
Klaus
Hagedorn
Michael
Hayne
Takako
Wakiyama

2016年~2021年の5年間で、電力、自動車、化石燃料生産の3部門のうちTOPIX構成銘柄である企業が生産・利用を計画しているエネルギーと技術が、2℃目標に対して不足または超過していることが示された。

電力部門:TOPIX構成銘柄の電力部門における再生可能エネルギーの設備容量は、2℃目標を達成するために必要な設備容量を下回る。一方、ガス、石炭の設備容量は2℃目標を達成するために必要な設備容量を超過する。従って、2021年のTOPIX構成銘柄による設備容量は、2℃ベンチマークと整合しない。
自動車部門:TOPIX構成銘柄の自動車部門が生産を予定している車種はガソリン/ディーゼル車などの内燃機関車(ICE)に比重を置いており、2℃目標と整合する生産量を超過している。一方、ハイブリッド...

Policy Report
Author:
Hugues
Chenet
Klaus
Hagedorn
Michael
Hayne
Takako
Wakiyama

This report compares the energy and technology exposure of the Tokyo Stock Price Index (TOPIX) stock market index with the 2°C roadmap of the International Energy Agency (IEA). The analysis is
based on a translation of this climate scenario into “2°C benchmarks” for investment portfolios, focusing on a 5-year window: 2016-2021. Such a 2°C benchmark...

Commentary (Op. Ed)

2016年12月14日、「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)による提言報告書」が発表されたが、本コメンタリは、企業の気候関連財務情報開示はSDGs投資拡大につながっていくのかについて議論したものである。