国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2024: Showcasing Transformative Actions」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書は、域内でのSDGsへの進捗が依然として不均衡かつ不十分であり、特に周縁化された層（女性及び女児、農村、都市の貧困層等）が影響を受けているほか、小島嶼開発途上国（SIDS）とそれ以外の地域との進捗ギャップが継続していると指摘している。また、気候変動対策の強化ならびに域内...

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）による報告書「10 New Insights in Climate Science 2023/2024」の日本語翻訳版。2017年より毎年刊行され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）にあわせて公開されている。 今回の2023/2024年版は、1.5℃目標の危機、化石燃料の段階的廃止に関する考察、炭素除去と吸収に関する知見、生物多様性の緊急事態、氷河損失、食料システムの改革などを取り上げ、プラネタリーヘルスが直面している課題、リスク要因、対策案等について論じている...

2023年9月のSDGサミットにあわせて国連が発表した「Global Sustainable Development Report 2023 "Times of Crisis, Times of Change: Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development"」エグゼクティブ・サマリーの日本語暫定仮訳版。国連事務総長が任命する独立した専門家グループが既存の文献や情報、そして具体的な事例をもとにSDGsの進捗を評価し、課題ならびに持続可能な社会の実現に向けた解決策を提言するものです。今回の2023年版では、変革（transformation）をテーマに、科学と政策、そして社会との関係性に焦点を当てながら...

Recognizing that the improvement of water environmental governance is essential to solve water pollution problems in the Asian Region, the Water Environment Partnership in Asia (WEPA) was launched in 2004 by the Ministry of the Environment, Japan. During the fourth phase of WEPA, which began in FY2019, the objective of WEPA’s fourth phase was...

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2023: Championing Sustainability Despite Adversities」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。 アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、効果的な政策のエビデンスを活用しながら進捗を加速させている国々の成果を紹介している。また、データギャップがSDGsの進捗を妨げているという認識を踏まえて、データの利用可能性における極めて重大なギャップを埋めるために各国が実施すべきイニシアチブの指針、リソース...

本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認された野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）の、環境省とIGESによる和訳です。野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価は、野生種の持続可能な利用について、利用方法、環境および場所の文脈、ならびに人間社会、政策、ガバナンスシステム、制度の観点から評価しています。また、野生種の存在価値に加えてその利用の持続可能性を高める様々なアプローチを検討することにより、野生種の持続可能な利用を確保または促進する上での課題と機会を特定し、野生種が生息する生態系内での野生種の持続不可能で違法な利用を削減・根絶し、関連する方法、対策...

本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All（万人のための地球）」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。 「小出し手遅れ（Too Little Too Late）」、「大きな飛躍（Giant Leap）」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等、女性のエンパワメント...

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」の会議サマリー。13の項目にわたり、主要メッセージや今後の方向性を記載している。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」のために作成された本バックグラウンドノートは、1) シナジーとトレードオフについて何が知られているか、 2) 気候変動とSDGsに対する野心を高め、進歩を加速させるために既存及び新たな知識を統合するために何ができるか、という２つの問いに答えるものとなっている。都市システムにおける相乗効果を示す強力なエビデンスが示される一方、他分野ではそれは断片的である。特定の状況における相互関係に光を当てるために、コベネフィットや水・食料・エネルギーのネクサス（WFEN）ツールを利用する可能性を強調するとともに、エビデンスを行動に移すためのイネイブリング・エンバイロンメントの形成の重要性を強調している。

本稿は、WRIのワーキングペーパ―　"Consideration of Nature-based Solutions as Offsets in Corporate Climate Change Mitigation Strategies (Seymour and Langer 2021)"の日本語訳である。 主要メッセージ 多くの企業が、自らが関与する化石燃料由来の温室効果ガス（ GHG ）の排出量の一部をオフセット（相殺）するために、気候変動対策としてネイチャー・ベースド・ソリューション（自然に基づく解決策： NBS ）を取り入れ始めている。 社会全体の GHG 排出量を実質ゼロ、いわゆるネット・ゼロ・エミッションの状態に移行するには、 NBS への資金供給が不可欠かつ緊急に必要である。...