Policy Researcher
Education
M.A. in International Relations, European Studies, Erasmus Mundus Joint Master Programme: Euroculture at University of Deusto (Spain) and University of Groningen (the Netherlands), in 2022
M.Ed in School Leadership, Graduate School of Education, University of Tsukuba (Japan), in 2015
B.A. in Comparative Education, International Christian University (Japan) in 2013
Results 1 to 10 of 40 (Sorted by date)
Translation of non-IGES Material
国連が2023年9月に発表した「Global Sustainable Development Report 2023 “Times of Crisis, Times of Change: Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development”」の日本語翻訳版（暫定仮訳版）。国連事務総長が任命する独立した専門家グループが、世界中のステークホルダーからのインプットをもとにSDGsの進捗を科学的に分析・評価し、持続可能な社会の実現に向けた課題と方策を示すものです。これまでに、2019年及び2023年の国連SDGサミットに合わせて発表されました。 今回の2023年版では...
Discussion Paper
Many policymaking processes have promoted a just transition to limit job losses from stronger climate policies over the past five years. However, concerns over how governments allocate resources to help fossil fuel workers transition to new jobs and a recent rise in opposition to decarbonisation has weakened support for the concept. This paper...
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Discussion Paper
The 2030 Agenda for Sustainable Development and its accompanying 17 Sustainable Development Goals (SDGs) provides as a comprehensive framework to address the world's most pressing sustainability challenges. However, with the 2030 deadline fast-approaching, progress on the SDGs remains woefully insufficient. At present, the world is only on track to...
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Issue Brief
筆者らは環境研究総合推進費【課題番号1MF－2203】の助成を受けて「いかなるFURが変革をもたらし得るのか？」という問いのもと、特にガバナンスの役割に着目して理論的・実証的検討を行ってきた。本ペーパーは、これまでの研究で得られた知見を基に、日本におけるSDGsのFURについて、改善の方向性を提起することを目的としている。筆者らは、実施した調査分析と文献レビューに基づきFURの方法論を構築しており（Amanuma et al. 2025）、本ペーパーは、それを踏まえつつ特定した日本のFURにおける7つの主要課題と、具体的かつ実行可能な提言をまとめたものである。それらの提言は、2030年に向けた短期的な行動と、2030年以降の枠組みを見据えた中長期的な制度設計の両面を視野に入れて構成されている...
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Submission to Policy Process
SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で進捗を報告することが求められています。 VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初のVNRを公表しました。そして2025年のHLPFへの提出に向け、3回目のVNRが実施され、外務省主導でパブリックコメントが募集されました。 地球環境戦略研究機関（IGES）は、SDGsの策定、実施...
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Commissioned Report
本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
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Commissioned Report
本業務では、SDGs実施指針の推進による2030アジェンダへの貢献、さらにポストSDGsの議論を見据え、国内外の動向調査、ステークホルダーとの連携等を行った。また、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムや関連国際会議にてシナジー事例等の情報発信及びこれら会議での支援業務等を、環境省担当官と協議の上、遂行した。
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Commissioned Report
世界のトップレベルの研究機関や国際機関、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、地球環境問題を通じた持続可能な社会の構築についての意見交換を行う「ＧＥＡ国際会議」が令和６年10 月23 日（水）～24 日（木）に東京で開催されたことに伴い、その円滑な実施のためのサブスタンスに係る支援業務を行ったものに関する報告書である。 なお、本国際会議は、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び地球環境行動会議（ＧＥＡ）との共催により開催する国際会議である。
Commissioned Report
本業務では、令和６年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等」（以下、「Ｇ20環境関連会合」という。）に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。
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