持続可能な都市(北九州アーバンセンター)

アジアにおける低炭素社会実現のための都市間連携セミナー

本セミナーでは、二国間クレジット制度(JCM)を活用したアジア都市の低炭素化を推進する資金支援事業の紹介と、低炭素都市づくりの経験やノウハウを有する日本の自治体とアジア都市との都市間連携にもとづくJCMを活用した案件形成可能性調査事業の取組紹介が行われました。更に、日本の自治体によるアジア都市に対する能力開発支援や関連するステークホルダーがこの都市間連携事業から得られるベネフィット等について討議が行われました。アジアのパートナー都市、日本の自治体、企業、研究機関・大学等から約150名の参加がありました。

日 時 2017年1月23日(月) 14:00 – 17:00 (受付 13:30~)
場 所 イイノホール&カンファレンスセンター 4階 Room B
(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F) »アクセス
主 催 環境省
共 催 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語 日本語・英語(同時通訳付)
参加者数 約150名
参加費 無料
プログラム / 発表資料
14:00 主催者挨拶
梶原 成元 (環境省 地球環境審議官)
14:10 第1部 アジアの都市の低炭素化を推進する資金支援スキーム及び事例の紹介
  都市間連携を活用したアジアの都市の低炭素化を進める取組
佐井 祐介 (環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力室 専門調査員)
PDF (1.5MB)
設備補助事業
坂内 修  ((公財)地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ 総括主任)
PDF (1.7MB)
二国間クレジット制度日本基金 (JFJCM)
手島 裕明 (アジア開発銀行 持続可能な開発・気候変動局 気候変動・災害リスク管理課 環境専門官)
PDF (1.9MB)
緑の気候基金(GCF)
丸山 出 (三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ クリーン・エネルギー・ファイナンス部 コンサルタント)
PDF (567KB)
質疑応答
15:00 第2部 都市間連携事業の参加都市による取組事例紹介
  インドネシア国バリ州における廃棄物発電事業
大島 健太郎 (東京二十三区清掃一部事務組合 清掃事業国際協力室 清掃事業国際協力課 清掃事業国際協力係 主任)
PDF (1.9MB)
タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業
奥野 雅量 (横浜市 国際局 国際協力課 国際技術協力担当課長)
鈴木 明広 (横浜市 港湾局 賑わい振興課長)
PDF (2.1MB)
エーヤワディの低炭素化に向けたJCM案件形成調査事業
アウン・ミン・ナイン (ミャンマー国エーヤワディ管区 開発局長)
宍戸 亮 (福島市 環境部 環境課長)
PDF (2MB)
ハイフォン市・低炭素化促進事業
グエン・チュン・ヒウ (ベトナム国ハイフォン市 外務局 副局長)
PDF (1.5MB)
15:45 休憩
16:00 第3部 パネルディスカッション
 
  • モデレーター
  • 水谷 好洋 (環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力室長)
  • パネリスト (発表順)
  • 天野 一 (神奈川県 産業労働局 産業部 エネルギー課長)  PDF (1.4MB)
  • ソフェン・ウング (カンボジア国シェムリアップ州 地区共通課長)   PDF (1.3MB)
  • 浦崎 真 (北海道 総合政策部 国際局 国際課 プロモーショングループ 主幹)   PDF (596KB)
  • 大橋 武郎 (札幌市 経済観光局 国際経済戦略室 経済戦略推進課 戦略推進担当係長)   PDF (596KB)
  • バツク・ボロルトヤ (モンゴル国ウランバートル市 自然環境局 自然環境資源部長)
  • 深堀 孝博 (川崎市 経済労働局 国際経済推進室 課長補佐)   PDF (2.6MB)
  • 園 順一 (北九州市 環境局 環境国際戦略部 環境国際戦略課 アジア低炭素化センター 特区プロジェクト担当課長)   PDF (1.7MB)
  • ポンピロドム・パニット (タイ国ラヨン県 環境科学官)
17:00 閉会挨拶
水谷 好洋 (環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力室長)
サマリー

COP21で「パリ協定」が採択されて以降、昨年5月に開催されたG7富山環境大臣会合の議長サマリーや、昨年11月のCOP22で採択された「気候及び持続可能な開発のためのマラケシュ行動宣言」において気候変動に対する都市の行動の重要性に言及される等、都市の役割は重要になりつつあります。環境省では、都市における役割の重要性を認識し、アジア等の国における低炭素社会形成に向けた都市間連携事業を推進しています。

本セミナーでは、平成28年度「都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業」に参画している日本の自治体とアジア都市から、都市間連携にもとづく低炭素都市づくりに向けた取組が紹介されました。またそのような取組の中で行われるアジアの都市に対する能力開発支援や関連ステークホルダーがそこから得られるベネフィット等について討議が行われました。また、優れた低炭素技術やノウハウの移転のため活用される資金支援事業として、設備補助事業、JCM日本基金、緑の気候基金の紹介も行われました。

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