持続可能な都市 (北九州アーバンセンター)
スマートシティーウィーク2014

アジアにおける低炭素都市形成セミナー


2014年10月29日(水)にパシフィコ横浜でアジア低炭素発展に向けた企業セミナーを開催しました。主催者の環境省及び公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)をはじめ、「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」の採択案件に関与する海外都市からの招聘者、国内自治体、企業、政府関係機関、研究機関等から約100名が参加しました。

ファシリテーターは、セッション1は、大塚隆史IGESプログラム・マネージメント・オフィス副ディレクターが、セッション2は、塚本直也IGES事務局長が務めました。

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日時 2014年10月29日(水) 13:30-17:00 (受付13:00-)
会場 パシフィコ横浜3階 301(横浜市西区みなとみらい1-1-1)  » Access
主催 日本国環境省
共催 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語 日本語・英語(同時通訳付)
参加者数  約110名
参加費  無料
関連資料 プログラム (117KB)
関連イベント スマートシティーウィーク2014「アジア低炭素発展に向けた企業セミナー」
関連リンク 環境省報道発表資料(2014年9月26日付)
    プログラム
  • 13:30 開会挨拶
    木野 修宏 環境省 地球環境局 国際連携課国際協力室
     
    セッション1 パネルディスカッション「都市間連携を通じてアジアを低炭素化」
    13:35 発表:都市間連携による幅広の支援について:アジア都市の事例紹介
    「Y ポートプロジェクトを通じた横浜市-バンコク都の都市間連携」
    吉野 議章 横浜市温暖化対策統括本部 環境未来都市推進担当部長
    PDF(3.0MB)
    「アジアの低炭素社会実現にむけた川崎市の支援事業について」
    荻原 朗 川崎市環境総合研究所 都市環境課プロジェクト研究担当
    PDF(2.7MB)
    「ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資する JCM 事業調査」
    松本 純二 京都市 環境政策局 環境企画部 環境総務課・庶務係長
    PDF(1.4MB)
    「都市間連携によるホーチミン市の低炭素都市形成支援」
    泉 憲 大阪市 環境局 環境施策部 都市間協力担当課長
    PDF(2.7MB)
    「神戸市-キエンザン省フーコック島間の連携」
    金子 信一 神戸市 環境局 資源循環部 環境貢献都市室 エネルギー利活用担当課長
    PDF(3.1MB)
    「都市間連携を通じたアジアの都市の低炭素化」
    石田 謙悟 北九州市 環境局 環境国際戦略室 低炭素化センター担当部長
    PDF(4.2MB)
    討議・質疑応答
    15:25 休憩  
    セッション2 パネル・ディスカッション
    「自治体が低炭素化を促進するために~低炭素行動計画の策定と排出量の定量化~」
    15:55 発表
    「日本の自治体の低炭素行動計画の策定状況と定量化」
    浜島 直子 環境省 総合環境政策局 環境計画課 課長補佐
    PDF(1.2MB)
    「AIM モデルで都市レベルの気候変動シナリオ作成」
    藤野 純一 (独法)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 主任研究員
    PDF(4.8MB)
    「アジアの低炭素都市プラットフォーム」
    岸上 みち枝 (一社)イクレイ日本 事務局長
    PDF(497KB)
    討議・質疑応答
    16:55 閉会挨拶
    塚本 直也 IGES事務局長
サマリー

本セミナーは、国内外の自治体が進める低炭素都市形成の取組に焦点を当てました。セッション1では、JCM等を活用した都市間連携によるアジアの低炭素都市形成を支援する取組を国内6自治体(アジア9都市の事例)より共有されました。セッション2では、計画策定に資する国内外の自治体による低炭素都市形成に向けた取組とGHG定量化の動向について情報共有が行われました。その結果、各セッションにおいて以下の観点が共有されました。

  • セッション1:
    都市間連携の下で行うJCMの事業は、技術の移転だけに留まらず、都市の有する経験やノウハウを伝えることで総合的にアジアの低炭素都市形成を支援でき、また、日本側の都市にとっても市内経済の活性化に繋がる等、Win-Winの関係を構築することができることから、その有効性が支持された。事業がより円滑に進むようには、都市間だけの対話に限らず、中央政府と都市間の対話の必要性についても指摘がなされた。JICAからは、JCMの補助対象とならない事業であっても持続可能な開発に資するものであれば活用し得るJICAの支援スキームについて紹介があった。

  • セッション2:
    自治体によるGHG削減のための行動計画策定においては、GHGの「見える化」が不可欠であり、この点について国内外の動向が紹介された。国内自治体には環境省が支援ツール等を提供し、国際的にはAIMモデルを活用したマスタープラン策定支援の事例や、国際的なGHG算定ガイドライン構築の動きや、イクレイが運営し自治体が取組をPRできる「カーボンレジストリ」の紹介等が行われた。

  • 写真

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