持続可能な都市 (北九州アーバンセンター)

ハイフォン市(ベトナム)における低炭素都市計画策定
のための技術協力

ハイフォン市温室効果ガス・インベントリ作成支援セミナーを開催

ベトナム国政府は、温室効果ガス(GHG)の排出削減と経済発展の両立を図るため、2012年に「グリーン成長戦略」を策定し、2020年までにGHG排出量を2010年比で20%削減(うち海外協力分10%などを含む)、2030年までに30%削減(同左)、その後、2050年までに年間1.5%~2.0%削減という目標を掲げています。同戦略を所管する計画投資省は、その実現に向けた国レベルの全体計画を策定し、地方レベル(省、直轄都市)に対しても義務づける予定です。これを受け、ハイフォン市は同計画策定について先導的な役割を果たすため、2014年4月に姉妹都市協定を締結した北九州市に対して計画策定の支援を求めています。

北九州アーバンセンター(KUC)では、環境省「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」採択を受け、両市の都市間連携の枠組みを活用し、北九州市及び民間事業者と共同でハイフォン市のグリーン成長計画の策定を支援するとともに、エネルギー、廃棄物、カットバ島保全等の分野で大幅なCO2削減が見込めるJCM案件化形成に関する調査を実施しているところです。

JCM事業の持続的な実施には、当該地方自治体職員のMRV(Measurement, Reporting, & Verification;測定、報告、検証)対応能力の向上が不可欠です。今回、ハイフォン市省エネルギー・クリーナープロダクション・センター(ECC-HPC)及び商工局の職員を対象に、都市レベルのGHGインベントリ作成に関するセミナーを開催しました。

また、別の日に開催した「ハイフォン市低炭素都市づくり計画」素案に関するワークショップでは、GHGインベントリが低炭素都市づくりにどのように貢献するかといったIGES側の発表に対して、ハイフォン市人民委員会Do Trung Thoai副委員長から、「GHG排出量算定の方法論に関する支援を歓迎する。これまでにもその重要性は認識しており、ハイフォン市職員に対する能力強化研修をぜひ行ってほしい。」とのコメントをいただき、これまでのIGESからの支援に対して感謝の意が述べられました。

日時 2014年7月31日(木) 14:30-17:30
場所 ハイフォン市商工局、ベトナム
参加者 ハイフォン市 省エネルギー・クリーナープロダクション・センター(ECC-HPC)、商工局職員
主な成果
  • インベントリ作成のための部局間でのデータ収集は、ハイフォン市人民委員会委員長より指名を受けた機関が実施することが効率的であり、「実施体制の整備」がまず重要であることを確認した。
  • エネルギー、交通、廃棄物、水資源、農業分野等のそれぞれに対して、具体的な算定対象や必要なデータについて確認し、算定対象の修正・追加やハイフォン市でのデータ入手可能性について議論した。
  • 首相令(No. 1775/GD-TTg, 21 Nov.2012)により、ベトナム国では2020年から排出量取引を開始することになっているが、ハイフォン市ではそれを待たずに排出量取引制度を導入する計画がある。省エネセンターでは、当制度を導入することで企業からエネルギー使用量に関するデータが集まる仕組みを構築したいという意向があり、日本の地方自治体の経験等があれば参考にしたいという要望を受けた。

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