イベント

IGESは、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表した2つの重要なレポート「 物理的リスクに先手を打つ（Getting Ahead of Physical Risk）」および「 バリューチェーンにおける物理的リスクとレジリエンス（Physical Risk and Resilience in Value Chains）」の日本語翻訳版をSOMPOホールディングスと共同で2026年3月に作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は...

2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...

「GX（グリーントランスフォーメーション）」は、気候変動対策の加速、経済成長・産業競争力の強化、エネルギー安全保障の同時実現を目指す取り組みです。GX推進においては、脱炭素電源の拡大や中小企業の参画など、地域での取り組みが重要な役割を果たします。しかし、適切なガバナンスが伴わなければ、エネルギーインフラの整備は自然を損ない、企業にとってのリスクとなるだけでなく、立地地域に十分な便益をもたらさない懸念もあります。 本セッションでは、「成長」と「共生」の両面から、政府・自治体...

～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...

シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論します。市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探ります。

南アジアおよび東南アジアは、廃棄物問題と気候危機に直面しており、緊急かつ包括的な対策が求められています。2022年には南アジアだけで3億4,600万トンを超える廃棄物が発生しました（世界銀行、2026年）。都市部で適切に回収されているのはその約50％に過ぎず、農村部の回収率はさらに低い水準にあります。残りの廃棄物は野外投棄または野焼きされ、もはや看過できない規模でメタンガスやすすが大気中に放出されています。メタンは20年間の時間軸で見るとCO₂の約84倍の温室効果を有しており、廃棄物...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...