プレスリリース

地球環境戦略研究機関(IGES)・国立環境研究所(NIES)
OECD拡大生産者責任に関するガイダンス改訂版
日本語要約版を発表

2016年12月13日

本日、地球環境戦略研究機関(IGES)及び国立環境研究所(NIES)は、経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入する上での留意事項やガイダンスをまとめた「Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management」の日本語要約版を発表しました。これは、2001年に発表された『Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりに改訂したものです。

拡大生産者責任(EPR)に基づく政策は、世界各国で、使用済み製品の管理に係る自治体や納税者の負担軽減、最終処分される廃棄物量の削減、リサイクル率の向上に貢献してきています。本報告書は、拡大生産者責任に基づく政策がOECD諸国だけでなく新興国、途上国でも実施されつつある現状を踏まえて、OECDの政策ガイダンスを改訂する内容となっています。

改訂版では、EPR制度の設計と運用、制度運用のための資金調達、競争政策との関連、環境配慮設計への影響、新興国・途上国特有の課題に関して、留意事項・推奨事項がまとめられ、日本の循環型社会関連政策の経験も反映されています。

この日本語要約版は、下記の英語版のOECD出版物に基づいて作成されました。詳細は、添付の要約版をご覧ください。


日本語要約版の編集・監訳を行ったIGESの堀田康彦SCPエリアリーダーと国立環境研究所の田崎智宏循環型社会システム研究室室長は、上記ガイダンスマニュアルに付録として掲載されているケーススタディの執筆者であり、本ガイダンスのアップデート作業に日本からの専門家として貢献を果たしてきました。

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