プレスリリース

再エネ・省エネを促す「緑の贈与」税制が
本年から導入
~2015年度税制改正大綱にエコ住宅普及のための贈与税の非課税措置として導入~

2015年1月9日

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)が提案していた世代間資産移転促進により低炭素化設備の普及を促進する「緑の贈与」の仕組みが、2014年12月30日に与党が決定した「平成27年度税制改正大綱」に盛り込まれました(*)。これにより、今後、住宅の新築・取得・増改築等に併せて行う低炭素化設備(太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、高効率給湯器、燃料電池等)の設置のために贈与を受ける資金が、一定の省エネ性を満たす住宅として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けることになります(*1)。

* 参考:平成27年度環境省関係税制改正について(お知らせ)

「緑の贈与」とは、祖父母から子・孫への贈与資金を再エネ・省エネ促進に導く仕組みであり、資産継承と環境への貢献を両立するものです。具体的には祖父母から子・孫の世帯に、太陽光発電や高効率給湯器等を設置する資金を贈与した場合、一定の条件を満たす場合には贈与税が非課税となるものです。

緑の贈与を活用すれば、祖父母にとっては、地球環境に貢献する有意義な贈与ができ、低炭素化設備を設置した子・孫の世帯には、光熱費の削減や太陽光発電の売電利益などが得られるため、Win-Winの構図が生まれます。また、低炭素化設備の設置工事や省エネリフォームなどは、機器・部品メーカー、地場の工務店等にビジネスチャンスをもたらし、経済活性化や地方創生にも資する仕組みとして期待されます。

IGESの調査(*2)では、60代以上の世帯の2割(約400万世帯に相当)が、平均して約300万円程度の緑の贈与を実施する可能性が高いと分析しています。これによる経済効果は約12兆円にも上り、大幅な再エネ・省エネに資する他、海外からの化石燃料輸入の削減にも寄与すると評価しています。

*1: 非課税対象となるには、低炭素化設備を導入した住宅が一次エネルギー消費量の基準を満たすことなどの条件を満たす必要があります。

*2: 平成26年度 IGES調べ n=2000

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